こんにちは。上尾市議会議員、稲村久美子です。
今回は、「市民の健康について」、「市民への情報提供について」、「公立高校受験の変更について」の三つについて質問させていただきました。ぜひお読みください。
質問事項
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❶ 市民の健康について
（1）若年層の健康課題の把握について
Point 若年層の健康課題の把握について
若年層の健康というと、生活習慣や健診、運動、食生活などが中心になりがちですが、若い世代では「こころの健康」そのものが生命に関わる重要な健康課題となっています。
1-1-1. 若年層の健康課題
質問1-1-1）
市の健康増進施策において、10 代、20 代の若年層について、身体の健康及び、こころの健康や学校生活、進路、就労などを含めて、総合的に健康課題をどう捉えているか。
回答1-1-1）
こころの健康は、精神保健上の問題だけではなく、生活困窮や孤独・孤立、いじめなどの様々な社会的要因が関係していることから、保健・医療・福祉・教育など様々な分野の部署や関係機関・団体との連携が重要であるものと認識しています。
1-1-2. 学校健診の未受診者支援
質問1-1-2）
義務教育の児童生徒には、学校の健康診断などがあるが、例えば不登校や特性、疾患、障がい等により学校で集団検診が受けられない児童生徒は、何名いるか。又、その子たちの心身の健康について、どのような指導やアドバイスをしているか。
回答1-1-2）
学校で実施する健康診断を受診できていない児童生徒数は、令和７年度約２７５名です。こうした児童生徒に対して、各学校において身体測定や個別の保健指導を行うとともに、歯科健診では未受診者健診を実施するなど、健康状態を把握する機会を確保しています。担任や養護教諭が保護者と連携し、家庭における健康状態や生活状況の把握を行い、必要に応じてスクールカウンセラーや医療機関、関係機関につなぐなどの支援を行っています。
1-1-3. 自傷行為への対応
質問1-1-3）
リストカット等自傷行為が認められた場合、どのように対応しているのか。
回答1-1-3）
リストカット等の自傷行為を認知した場合には、まずは、身体的な損傷への対応及び、場合によっては自傷の意図を把握します。児童生徒の気持ちを傾聴する中で、明らかになった背景にある課題に対しましては、教職員、保護者、関係機関等との連携により、課題解決を目指して組織的に対応しております。
（2）若年層の死亡原因について
1-2-1. 若年層の死亡原因
質問1-2-1）
日本では、15 歳から 29 歳までの年齢層で、自殺が死亡原因の第 1 位となっている。上尾市における青年期の死亡原因は、どうなっているか。
回答1-2-1）
１５歳から２４歳までの青年期と 25 歳から 44 歳までの壮年期の区分において、本市における最も多い死因は、いずれも「自殺」によるものでございます。
我が国の自殺者数は、1998 年以降、長く 3 万人を超えていましたが、その後減少し、現在では 2 万人前後まで減少しています。一方、厚生労働省の自殺対策白書では、15 歳から 29 歳の若者の自殺者数は、2020年以降、3,000 人を超えて高止まりしているとされています。また、年齢階級別の自殺死亡率を見ると、15 歳から 19 歳では 2016 年頃から上昇が見られ、20 歳代についても、減少していたものが 2020 年に再び上昇しています。日本全体の自殺者数が減少しているにもかかわらず、若い世代については、減少していない、という状況があります。2024 年の小中高生の自殺者数は統計開始以降で過去最多となりました。また、全国の自殺者数が大きく減少する中で、20 歳未満の女性の自殺者数が前年より増加しています。全国の自殺者数が減少していることだけを見て、「自殺対策は成果を上げている」と考えることはできません。
参考資料
厚生労働省 令和７年版自殺対策白書
https://www.mhlw.go.jp/content/001581167.pdf
埼玉県における自殺者数 R6
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/9907/r6_jisatusyasuu_kousin3.pdf
稲村久美子から行政への要望！
1-2-2. 若者支援の情報共有
質問1-2-2）
上尾市では、こうした若者の「生きづらさ」や孤立の状況を、教育、福祉、子ども、保健、医療などの各分野を横断して把握しているのでしょうか。また、複数の相談機関につながっている若者について、本人の同意や個人情報保護に配慮しながら、必要な支援につなげるための情報共有はどのように行っているのか。
回答1-2-2）
本市では、社会生活を営む上での困難を有するこども・若者への支援を目的とする「子ども・若者支援地域協議会」及び、要保護児童等への支援を目的とする「要保護児童対策地域協議会」を設置しており、いずれも教育、福祉、医療等の関係機関や関係団体等によって構成しております。これらのネットワークを活用し、必要に応じてケース会議を開催する等、情報の共有・把握に努めています。関係機関との情報共有は、原則として本人の同意を得た上で行っておりますが、児童の安全確保が必要な場合は、児童福祉法に基づき、本人や保護者の同意を得ないで行うこともあります。
1-2-3. 家族の相談支援
質問1-2-3）
子ども・若者の不登校、ひきこもり、心の問題などについて、本人だけではなく、その家族から相談を受け、家族自身を支援する体制はどのようになっているのか。また、家族が「どうすればよいのか分からない」という段階でも相談できる窓口はあるのか。
回答1-2-3）
ひきこもりや不登校等に関する相談は、こども家庭保健課に配置している専門の相談員等が対応しておりますが、最初に相談につながるのは家族であることが多い状況です。そのため、チラシやホームページ等では、家族からの相談も対象として周知しているところでございます。相談内容が定まっていないようなご家族からの相談には、一緒に課題を整理しながら、適切な対応方法を考えるなど、寄り添った支援に努めております。
本人が助けを求められないとき、家族が助けを求められることが、若者の命を守ることにつながる場合もあります。
1-2-4. SNS相談への対応
質問1-2-4）
上尾市の計画に「子ども・若者の自殺予防」が明確に位置づけられているが、若者が実際に利用している SNS 空間について、どこまで対応できているか
回答1-2-4）
若者世代にとっては、窓口に出向くことや、電話で話すこと自体が高いハードルとなって相談ができない場合もあることから、本市では、WEB や LINE などのデジタルツールを用いた相談も行っているところです。
Point
上尾市の「いのち支える上尾市自殺予防計画」も、子ども・若者の自殺予防を基本施策、子ども・若者への支援を重点施策として位置づけています。
1-2-5. SNSでの早期支援
質問1-2-5）
SNS を「若者の自殺リスクが存在する場所」として把握すると同時に、「若者の SOSを早期に発見し、相談や居場所につなげる場所」として積極的に活用し、オンライン上の孤立を防ぐ新たな若者の自殺予防対策を進める考えはあるか
回答1-2-5）
上尾地域において、インターネット上で「疲れた」、「死にたい」など自殺に関連するワードを検索すると、AI がその状況判断を行い、健康増進課の相談窓口を広告表示します。このようなインターネットゲートキーパーシステムをこども・若者への支援として重点施策に位置付け、自殺予防対策を進めているところです。
SNS は、希死念慮を抱える若者同士がつながることでリスクを高める可能性が指摘される一方で、誰にも相談できない若者が初めて SOS を発信し、支援者とつながる場所にもなります。上尾市も、若者の SNS 利用を前提として SNS 相談を実施し、さらに検索行動から相談窓口につなげる取組を始めています。
稲村久美子から行政への要望！
私は以前、若者の自死について、本人だけではなく家族を支えることの重要性を質問しました。今回はさらに一歩進めて、困ったときに、家族や本人がいくつもの窓口を探して回るのではなく、上尾市が部局の垣根を越えて一人の若者を支える仕組みが必要だと訴えています。前回の一般質問で副市長が「自分でボールを取りに行く」といった表現をされていました。
1-2-6. 部局横断の支援体制
質問1-2-6）
今回の若者の健康問題を「教育」「福祉」「保健」「子ども」などの縦割りで捉えるのではなく、本人と家族を中心に、関係部局がつながり、継続的に支援する部局横断型の仕組みを構築する考えについて、副市長の見解を伺います。
回答1-2-6）
ご案内の通り、自殺の原因は多様で複合的なことが多く、まさにボールが多方面に飛びます。一つの部局での対応は難しいため、本市では庁内全部局で構成する「自殺予防推進委員会」を組織し対策を進めております。こころの不調には相談、カウンセリング効果があると思います。以前私も「いのちの電話」と関わった経験がありますが、若者やその家族が、様々なところで気軽に相談できる環境を整えることが重要と考えております。そして各窓口で受け止めた相談に対し、関係部局が連携し、個々の案件ごとに相談の核となる部署が中心となって極力ワンストップで対応する、本人・家族に寄り添った支援体制の整備に努めて参りたいと考えております。
❷ 市民への情報提供について
（1）広報活動について
2-1-1. ラジオ局との連携
質問2-1-1）
ラジオが開局してから約 1 年が経過しましたが、上尾市として、現在どのような連携等を行ってきたのでしょうか。
回答2-1-1）
本市が発信するプレスリリースの提供先としてコミュニティ FM を新たに加え、新聞社やテレビ局等の報道機関と同様に、情報提供を行っております。このように、情報発信媒体の一つとして位置付け、市政情報や地域の話題を取り上げていただく機会の創出につなげております。
2-1-2. コミュニティFM活用
質問2-1-2）
昨年の答弁以降、コミュニティ FM の活用について、どのような検討を行ってきたのか伺います。
回答2-1-2）
コミュニティ FM の活用につきましては、地域に密着した情報発信媒体の一つとして、取材への協力やシティプロモーションの手段として積極的に活用するよう、庁内への周知を図ってまいりました。その結果、各担当部署において、ラジオ番組への職員の出演や、市の事業・イベント等に関する情報提供を行うなど、コミュニティ FM を活用した情報発信にも取り組んでおります。
2-1-3. 広報の効果検証
質問2-1-3）
市が発信した情報が、実際に市民に届いているかどうかについて、アンケートなどによる効果検証を行っているのでしょうか。
回答2-1-3）
本市では、令和７年度に、情報発信に関する市民アンケート調査を実施いたしました。このアンケート結果をもとに、市民の情報発信に対する評価などを分析し、第３次上尾市広報戦略の策定に活用いたしました。
2-1-4. 年代別の情報入手方法
質問2-1-4）
現在、上尾市では、市民への情報発信について、どの媒体がどの程度利用されているのか、また、どのような年代・属性の市民に情報が届きにくいと認識しているのか伺います。
回答2-1-4）
令和７年度市民アンケートでは、情報の入手方法は「自治体の広報誌」が約６割、次いで「インターネット検索」が約５割となっております。一方で、年代別に見ると、若い世代ほどインターネット検索やＳＮＳなどのデジタル媒体を利用する割合が高く、広報誌だけでは情報が十分に届けにくい傾向が見られます。年代などの特性に応じて、情報発信の媒体を使い分けていくことが重要であると考えております。
2-1-5. 地域メディアの位置づけ
質問2-1-5）
第 3 次上尾市広報戦略の中で、コミュニティ FM など既存の市の媒体以外の地域メディアをどのように位置付けているのか。
回答2-1-5）
第３次上尾市広報戦略におきましては、広報誌、ホームページ、SNS、プレスリリースなど、それぞれの発信媒体が持つ特性を踏まえ、目的や訴求対象者に応じて効果的に活用していくことを謳っております。地域メディアにつきましても、こうした発信媒体と捉え、多くの市民に情報を届ける手段として活用してまいります。
2-1-6. 定期的な市政情報発信
質問2-1-6）
平常時の市政情報について、ラジオ局と連携し、定期的に市政情報を発信する番組やコーナーを設けることについて、市の考えを伺う。
回答2-1-6）
定期的な番組やコーナーを新たに設ける場合には、コミュニティＦＭが持つ地域に密着した情報発信という公共性を踏まえつつ、 どれだけの市民に聴取されているか、また、費用対効果など、さまざまな観点から総合的に検討する必要があると考えております。
2-1-7. 災害時の情報共有協定
質問2-1-7）
災害発生時に、市とラジオ局との間で情報を迅速に共有するための協定を締結することについて、市の考えを伺う。
回答2-1-7）
県と埼玉コミュニティ放送協議会とが「災害時等における報道要請に関する協定」を締結していることなども踏まえ、地域ラジオ局との情報共有の在り方について、実効性や必要性などを踏まえながら、引き続き協議・検討してまいります。
2-1-8. 災害時の地域連携
質問2-1-8）
災害時に、ラジオ局が持つ地域密着性やリアルタイム性を生かし、市と地域メディアが連携して情報収集・情報発信を行う体制について検討してはいかがか。
回答2-1-8）
災害時に正しい情報を市民の皆さまにお伝えすることは重要であると認識しており、地域ラジオ局による情報の発信は有効であると認識しております。災害情報の収集は複数の媒体から行うため、ラジオも重要な手法の一つと認識しております。情報の正確性などの課題や手法等について、今後の地域ラジオ局との協議等の中で、確認していきたいと考えております。
2-1-9. ラジオによる情報伝達
質問2-1-9）
高齢者や障がいのある方など、デジタル情報を受け取りにくい市民に対する情報伝達手段として、耳で情報を得られるラジオを活用する考えはあるのか。
回答2-1-9）
市民の皆さまが災害情報を収集するツールの一つとして、ラジオが有効であることは認識しており、上尾市防災ガイドブックへの掲載や、住民避難訓練での啓発などにより周知を行っております。引き続き、市民の皆さまに災害時の情報収集の大切さを啓発する中で、高齢者や障がい者の情報収集としてのラジオの有効性についても伝えてまいります。
2-1-10. 伝わる情報発信の強化
質問2-1-10）
平常時の市政情報発信だけでなく、災害時も含め、いつでも誰にでも情報が届くよう、市民に「伝わる」情報発信の強化につなげていく考えについて、市長の見解を伺う。
回答2-1-10）
市民情報は市民の皆さまへ適正かつ分かりやすく届き、必要な行動へ繋がることが重要であると認識しております。とくに災害時には、迅速性と確実性が求められることから、ホームページ、SNS、メール、広報誌のほか、コミュニティ FM 含めた、放送メディアの活用など、それぞれの媒体の特性を活かし複数の手段を組み合わせて発信することが必要でございます。今後も高齢の方や障がいのある方などにも配慮しながら、受け手の立場に立った、分かりやすく伝わる情報発信の強化に取り組んで参ります。
❸ 公立高校受験の変更について
3-1-1. 入試制度変更の周知
質問3-1-1）
今年度からの入試の制度変について保護者や生徒児童の不安が予想されるが、市内中学校では、いつからどのような方法で周知説明を行ってきたのか。
回答3-1-1）
埼玉県公立高等学校入学者選抜制度の変更につきましては、令和 6 年 12 月に埼玉県教育委員会から配布された「令和 9 年度埼玉県公立高等学校入学者選抜制度について」のリーフレットを各学校から保護者に配布し、周知を図りました。各学校においては進路指導や、保護者会、三者面談等を活用しながら生徒や保護者に説明を行っています。また、情報が更新されるたびに、埼玉県教育委員会からリーフレットが配布され学校はその都度、生徒・保護者に周知説明をしております。
3-1-2. 自己評価資料の支援
質問3-1-2）
今年度から自分の経緯や高校で学びたいことなどの記述を求められる「自己評価資料」が必要となる。特性等により文章を書くことが苦手な生徒や、不登校など特別な支援を求められる生徒への対応はどのように行っているか。
回答3-1-2）
様々な事情によって特別な支援を必要とする生徒への指導については、電話相談、家庭訪問、放課後等を活用して学校で面談など、一人一人の特性や状況に応じて個別に指導・支援を行っています。教育センターに通所している生徒につきましては学校と教育センターが連携し、個別の支援を行う場合もございます。
3-1-3. 面接指導の取組
質問3-1-3）
面接についてはどのような指導をしているのか。
回答3-1-3）
面接指導につきましては、特別活動の授業等を活用しながら基本的な知識や所作等を学習し、教職員や管理職による模擬面接を実施しています。さらに支援を要する生徒につきましては生徒の特性や状況に応じて個別に支援・指導を行っております。
3-1-4. 特性に応じた受験支援
質問3-1-4）
発達特性により不登校になっている生徒もいるなかで、新たな受験制度により一人一人に寄り添った支援が必要だと考えるが、上尾市の見解はどのようなものか。
回答3-1-4）
新たな受験制度によって不登校の生徒や、受け答えが苦手などの特性を持つ生徒が不安を感じることなく受験に臨めるようにすることは重要だと認識しております。教育委員会としては各学校が一人一人に寄り添い、丁寧な説明や情報提供ができるよう、また、必要に応じて個別の支援が行えるよう適切な指導、助言、支援を行っているところでございます。
上尾政策フォーラムから行政への要望！
要望書の文字を大きくして読む
- こども居場所を提供する民間施設・民間団体への補助金制度の創設や官学（聖学院大学等）協同によるこども居場所づくりの実証実験に対する補助金制度創設
- 各地区の公園で実施されているグラウンドゴルフ及びゲートボール・ペタンクが安全（砂を定期的に入れる等）に行われるための整備を進めるための予算措置
- 治水対策として使用していない学校プールの活用や、内水対策のさらなる推進
- 学童保育室の学校敷地内への設置促進
- サービス業をはじめとした建設業以外の公契約における労働報酬下限額の設定
- 給食等での利用による有機農産物の生産促進
- 博物館の設置など歴史民俗資料の保存・活用の推進
- 交通弱者の移動手段確保として、既存地域輸送資源の利用等も含めた公共交通施策の拡充
- 緑丘広場等の借地公園の計画的な購入
- 育児休業制度全般について市民相談窓口の設置
- エスカレーターの安全に関する条例の周知啓発の徹底と市内エスカレーターのラッピング
- 丸山公園バーベキュー場バンガローへのエアコン設置
- 支援学級へのアッピーサポーター派遣
- 不登校・いじめ・自傷行為などの問題を未然に防ぐため、教育指導者に向けた「心の健康教育」に関する指導手法を実践できる取組みの実施
- 校内における多様な「学びの場・居場所」の拡充
- 「アウトリーチ（訪問・個別伴走型）」によるひきこもり支援体制の強化
- 義務教育終了後（15歳～20代）の切れ目ない「社会的自立・就労支援」
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