こんにちは。上尾市議会議員、稲村久美子です。
今回は、「企業誘致」、「給食室」、「自主防災および救助等について」の三つについて質問させていただきました。ぜひお読みください。
質問事項
項目をタップ（クリック）で移動します
❶ 企業誘致について
（1）歳入について
質問1-1-1）
上尾市の法人市民税について、今後の見通しについてどのように上尾市は捉えていますか、教えてください。
回答1-1-1）
法人市民税につきましては、社会経済情勢や企業の立地状況等の影響を大きく受けるため、 今後の見通しを立てることは難しい状況ではございますが、昨年９月に試算いたしました 令和８年度から令和 12年度までの財政収支の見通しにおきましては、同程度で推移するものとしております。
質問1-1-2）
上尾市で最近新規に設置された法人数及びその産業分類別の内訳を教えてください。
回答1-1-2）
毎年度実施されております市町村税課税状況調べから集計いたしますと、新規に設置され た法人数は令和５年７月２日から令和６年の７月１日までの１年間では 281 法人、令和６年の同期間では 247 法人となっております。
また、その産業分類物の内訳では、最も多いのが卸売業、小売業、続いて建設業となっております。
ありがとうございます。
ちょっと資料に切り替えていただいてよろしいでしょうか。ここに、「埼玉県で創業するなら上尾で！」、これ上尾市のホームページなのです。(ご興味ある方は「上尾市創業支援情報サイト」とご検索ください)こちらを、もっとコマーシャルしていただきたいなと思います。支援体制についても書かれていますので、ぜひ皆さん興味ございましたら見てください。
質問1-1-3）
企業誘致による雇用創出の増加を含めた市税への効果、これをどのように考えているのでしょうか、教えてください。
回答1-1-3）
企業活動の開始に伴い、法人市民税のほか建物を新築された場合などには固定資産税の増収も見込まれます。
また、新たな雇用や地域経済の活性化が図られ、関係する市税の増収も見込まれるところでございます。
質問1-1-4）
企業誘致に活用可能な産業用地の確保に向けて、戦略的に取り組んでいることというのはありますか。
回答1-1-4）
上尾市都市計画マスタープラン 2020 では、上尾道路、国道16号東大宮バイパス及び主要 地方道さいたま栗橋線の沿道に位置する市街化調整区域の一部を産業系土地利用検討地と位置付けており、広域的なネットワークの活用が求められる工業や流通業などの立地を促進し、産業基盤の形成に取り組んでいるところでございます。
（2）今後の見通しについて
質問1-2-1）
領家工業団地の道路インフラの状況について、企業誘致の視点から、課題や改善点はありますか。
回答1-2-1）
領家工業団地は、平成 28年に上尾道路が圏央道桶川北本インターチェンジまで供用開始後に、上尾道路と工業団地を接続する道路を本市で整備したことでアクセス性が向上し、産業拠点としての利便性が高まっております。
しかしながら、工業団地及び周辺地区の道路 状況は、一部幅員が狭小な道路もあり、大型、中型車両の通行に支障があることで、地区の一部では産業用地としての土地利用が制限されているものと認識をしております。 領家の工業団地は、本市にとって貴重な産業用地でありますので、企業が立地しやすい環境を整えることが重要であります。
既に担当課では、団地及び周辺地区の道路の幅員や 沿道の土地利用状況などの調査を進めており、今後は環境経済部と連携し、令和８年度に実施予定の企業立地ニーズ調査の結果を踏まえ、企業立地に資する道路環境の改善に取り組んでまいります。
質問1-2-2）
領家の工業団地において、 倒産や廃業する企業も少なくない中で、この現状について市の見解を教えてください。
回答1-2-2）
本市の産業集積の拠点の一つである領家工業団地につきましては、製造業を中心とした重 要なエリアであると認識をしております。
一方で、近年は経済環境の変化や物価高騰等により、事業活動を終了する企業も見られることは事実でございます。
領家工業団地につきましては、上尾道路の整備により立地条件や交通利便性の向上といった強みは依然として有しており、既存企業の事業継続支援と併せ、産業集積の維持、高度化を進めていく必要があると考えております。今後は、インフラ環境の整備や企業ニーズの把握を通じ、持続可能な産業基盤の形成に取り組んでまいります。
（3） 農商工すべての企業について
質問1-3-1）
上尾市、とくにあの辺りの地域というのは、農地も多いです。
そこで産業ということで、農業との共存、連携を前提とした産業用地整備、これを検討する余地というのは上尾市にありますか。
回答1-3-1）
本市の産業基盤整備において、農業との連携につきましては持続可能な土地利用を念頭に置き、地域計画の協議の際に地域の実情を踏まえ検討してまいります。
質問1-3-2）
近隣自治体と比較した場合、上尾市における企業誘致の強みと弱みというのを、これはどのように認識をしていらっしゃいますか。
回答1-3-2）
本市の強みは、鉄道アクセスに優れていることに加え、国道17号や上尾道路など広域幹線道路に近接し、人流、物流、双方の利便性の高い立地環境を有している点であると認識をしております。
また、住宅地が近接していることから、雇用確保の面でも一定の優位性がございます。
一方で、大規模かつ一体的な産業用地が限られていることや、農地との混在により土地利用に制約が生じることや、団地内道路など課題がございます。
質問1-3-3）
企業誘致の際に、市内事業者との取引連携を促す条件や仕組みを設ける考えというのはありますか。
回答1-3-3）
本市としては、企業立地に際して一律の取引条件を付することは考えておりませんが、立地企業と市内事業者との取引や技術連携が促進されることは、地域経済循環の観点から重要であると認識をしております。
そのため、商工会議所や金融機関と連携し、マッチング機会の創出や情報共有の仕組みづくりを通じて、自主的な連携が促進される環境整備に取り組んでまいります。
質問1-3-4）
上尾市では新規就農者への助成を行っています。
その上で、農業を１次産業としてだけではなく、工業団地等もありますので、加工や流通、販売まで含めた産業として育てる視点を上尾市は持つ必要があるのではないでしょうか。
回答1-3-4）
本市では、認定新規就農者への支援に加え、農業を第１次産業のみならず、加工、流通、販売までを含めた産業として育成する視点でも取り組んでおります。
具体的には、認定新規就農者が申請した経営計画の中で、加工、販売、その他関連事業について目標達成に向けて関係機関と協力し、機会のあっせん、確保、資金調達のサポートなどを行っております。
このような経営計画の目標達成に向けた支援をすることで、地域農業の担い手として定着し、認定新規就農者への育成につながると考えております。
質問1-3-5）
市の産業施策は商業、農業、工業をどのように連携させて考えているか、また分野横断的に三者を連携させる明確な戦略やビジョンというのは存在するのでしょうか。
回答1-3-5）
本市の産業施策につきましては、平成26年３月に策定した上尾市産業振興ビジョンに基づき、商業、工業、農業のそれぞれの特性を生かし、地域経済の活性化につなげております。
各分野の振興を基本として、地産地消の推進や産業間連携による新たな付加価値創出など、分野横断的な視点も取り入れているところでございます。今後につきましても、各分野の連携を進めてまいります。
質問1-3-6）
地域経済循環について、本市は今後企業誘致を含めまして、外からお金を入れてくる、これを目指していかないと、だんだん厳しくなっていくのではないかと私は考えております。
地域経済循環について、本市は今後企業誘致を含めどのように進めていくのか、市長の考えを伺います。
回答1-3-6）
稲村議員の質問にお答えいたします。
地域内で生まれたお金や地域に流入したお金が、どれだけ地域の中で回っているかを示す地域経済循環率を見ますと、本市は約70％となっており、同規模自治体と比較して高く、年々上昇傾向になっております。引き続き、既存企業には経営改善、ＤＸ推進など伴走型支援を行い、地域内で仕事を受け雇用を生み出す力を高める支援を継続してまいります。
また、今後企業誘致を進めていくに当たっては、商工会議所や金融機関と連携し、進出企業が上尾市にしっかり根を下ろし、市内事業者との取引が広がるよう取り組むことで、地域経済のよりよい環境を生み出すよう努めてまいります。
稲村久美子から行政への要望！
❷ 給食室について
（1） 給水の問題について
質問2-1-1）
市内学校給食室における給水配管の老朽化状況やさび発生原因について、どのように把握、分析していらっしゃいますでしょうか。
また、これまでどのような対応を行ってきたのか伺います
回答2-1-1）
今回の給食室の給水配管からのさびの発生後は、応急的な措置として配管内を高圧力で砂を吹きつける工法により対処し、経過観察をしておりました。
その後、２月に実施した調査により、埋設された鉄製の給湯管の経年劣化が原因と判明したところでございます。
質問2-1-2）
露出配管による改修工事の有効性について、給食室の配管改修において給水配管を露出化方式とすることについて、技術的、衛生的、費用の観点からどのように評価されていますか。
また、これまでに検討した事例があるのか伺いたいと思います。
回答2-1-2）
給水管の埋設は、多くの給食施設を建設した時代の主流であったウエットシステムの名残で、清掃のしやすさを優先して給水管を埋設したものでございますが、近年ではメンテナンス性を重視し、天井の露出配管などに改修する他の自治体の事例も見られております。
これらの工法は、施工のしやすさに加え、コスト面、衛生面においても、埋設する工法よりも優位性があるものと捉えており、現在春期休業中の改修工事に向け準備を進めているところでございます。
稲村久美子から行政への要望！
（2） 施設の老朽化について
上尾市の学校は随分古くなっているところもあると思います。
改修工事もされてはいるのですが、もともと私たち第二次ベビーブームのときに、一気に学校増えまして、今老朽化しているという中での話です。
質問2-2-1）
学校給食室の水質にさびが発生している現状を踏まえ、子どもたちが安心して給食を食べられる環境を確保するため、今後の施設改修計画や予算措置にどのように反映していく考えなのか、この問題に対する市長としての認識と、今後の方針について見解を伺います。
（3） 主権者教育について
質問2-3-1）
上尾市内の主権者教育、この主権者教育の目的と市内小・中学校における主権者教育の取組について教えほしい。
回答2-3-1）
学校給食における衛生管理は、安心安全な給食の提供を支える重要な基盤でございます。
そのため、給食施設は耐用年数にとらわれることなく、必要な改修を計画的に進めていきたいと考えております。
引き続き、児童生徒が毎日安心して給食を食べることができる環境の確保に努め、安全で質の高い給食の提供を図ってまいります。
❸ 自主防災および救助等について
（1）防災士取得補助金について
質問3-1-1）
防災士養成講座の制度の詳細及び今年度の資格取得者人数についてお聞きします。
回答3-1-1）
本市では、平成24年度から令和６年度まで、年間15人の防災士を養成するため、各自主防災連合会に対して補助金を交付してまいりました。
防災減災対策は、公助の力のみではなし得ないと認識しており、さらなる自助、共助の力を伸ばす取組が必要不可欠であると考えることから、令和７年度から３年間かけて240人の防災士の育成を行うことといたしました。
今年度は、78人の方が防災士養成講座を受講し、１回目の試験において69人が防災士資格試験に合格しております。
質問3-1-2）
防災士試験について、各自主防災会長からの推薦が必要とお聞きしています。
すると、自治会に加入していない方は防災士養成講座の案内がされない、そもそも申込みができないのではないかと思います。
この募集方法についてお聞きします。
回答3-1-2）
市の事業である防災士養成講座により防災士となる方々には、自身の個人的な目的で資格取得するのではなく、地域に根差した活動を行うほか、平時から地域の防災リーダーとなっていただきたいと考えていることから、各地区の自主防災会長からの推薦としております。
質問3-1-3）
地域別取得者には、ばらつきはあるのでしょうか。
回答3-1-3）
人数の割り振りにつきましては、各地区の防災士の数と人口を勘案して平均的になるように、かつ防災士が不在の自主防災会に優先的に配置するように、上尾市自主防災会連合会連絡協議会で協議し決定しております。。
質問3-1-4）
今回の養成講座を受験された方で不合格だった方がいらっしゃいましたが、この方たちにはどのような対応されていくのでしょうか。
回答3-1-4）
防災士養成講座を受講し、防災士資格試験に惜しくも不合格だった方々は、引き続き無料で受験をする資格がございます。
市では、不合格者全員に直近に行われる試験会場を案内し、受験していただくこととしております。
なお、２月８日に都内で行われました防災士資格取得試験に不合格の方８人が受験し、６人が合格したところでございます。
質問3-1-5）
この資格取得者に対して、市はどのような活動を求めてこういうことを行っているのでしょうか。
回答3-1-5）
防災士となった方々には、地域の防災リーダーとしての活動をお願いすることとしており、自主防災会での活動はもちろんのこと、防災啓発活動を活発に行っている防災士協議会に加入していただき、平時からの活動にもご協力いただきたいと考えております。
質問3-1-6）
リーダーとしての活動を求めているということなのですが、実際災害が起きたときに、ある程度の体力、体が動けるということが必要になってきます。
お金を出し、地域防災のリーダーとしての活動を求めるわけなので、ある程度の年齢制限が必要なのではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。
回答3-1-6）
日本防災士機構では、防災士の役割が多様であることから、年齢の上限は設けないとしており、市も同様に考えております。
上尾市防災士養成講座の受講要件としては、地域の自主防災活動を担っていただくことや、救急救命講習を受講できる方としており、年齢にかかわらず実際に活動できる方が応募していると認識しております。
なお、今年度の防災士養成講座に申し込んだ80人のうち、10代から50代の方が39人で、割合は約49％となります。
（2）AED使用について
質問3-2-1）
上尾市のＡＥＤの設置台数について教えてください。
回答3-2-1）
埼玉県が公表しているＡＥＤマップによりますと、上尾市内のＡＥＤの設置台数は、公共施設、民間施設、合わせて548台となっております。
質問3-2-2）
上尾市では一般市民による通報時、心肺蘇生、胸骨圧迫及びＡＥＤ使用率というのはどの程度あるのでしょうか。
回答3-2-2）
令和６年の心肺停止傷病者の救急搬送件数は270件です。そのうち、一般市民が行った心肺蘇生の実施は140件で52％、ＡＥＤの使用は24件で8.9％となっております。
質問3-2-3）
それでは、ＡＥＤが近くにあったにもかかわらず、例えば使用できなかったというような事例はあるのでしょうか。
回答3-2-3）
ＡＥＤが近くにあったが使われなかった事例として、設置場所が分からなかった。
救護するものが１人しかおらず、ＡＥＤを取りに行けなかったなどのケースがございます。
質問3-2-4）
上尾市として全国水準と比べてこういう現状に満足するのか、それともより一段高い水準を目指すのか、市の基本的な考えを教えてください。
回答3-2-4）
消防本部といたしましては、有事の際にＡＥＤの使用を含めた心肺蘇生法を住民が迅速かつ確実、的確に実施できるよう、指導に最善を尽くしてまいります。
（3）救命講習について
質問3-3-1）
市が実施している救命講習の受講者数と年齢層はどのようになっていますか。
回答3-3-1）
令和6年度の普通救命講習、上級救命講習受講者数は600人で、中高生は8％、19歳から29歳が23.7％、30代が14.3％、40代が18.2％、50代が20％、60歳以上が9％となっております。
質問3-3-2）
若年層に対する、中高生に対する救命講習は十分行われていますか。
回答3-3-2）
消防本部で実施している普通救命講習、上級救命講習は、中学生以上を対象としておりますが、先ほどお示しした資料のとおり、中高生等の若年層の受講者割合は８％にとどまっております。
中学生、高校生が興味を持ち、必要性を感じてもらえるよう、若年層の目に触れる機会の多いＳＮＳ等のデジタル媒体を活用して普及啓発の推進をしているところでございます。
質問3-3-3）
小中学生に対する救命教育というのはどのように行われていますか。
回答3-3-3）
小中学生に対する救命教育につきましては、小学校では５、６年生の保健や総合的な学習の時間などにおいて、安全教育の一環として命の大切さ、事故防止、緊急時の対応について学んでおります。
中学校では、２年生の保健体育科において応急手当てや心肺蘇生法、ＡＥＤの使用などについて実習を通して学んでおります。
質問3-3-4）
学校教育におけるＡＥＤ救命教育について、消防と教育委員会の連携状況についてお尋ねしたいと思います。
回答3-3-3）
学校における救命教育に係る消防と教育委員会の連携状況につきましては、消防本部が実施している応急手当普及員講習会を、教職員を対象として毎年行っております。
また、救命入門コースを児童が受講し、基礎的知識や実技について学んでいる小学校がございます。
稲村久美子から行政への要望！
ありがとうございます。
先日、高校を卒業したうちの一番下の子が医療に興味を持ったきっかけのひとつが、大石の消防署です。あそこは地震体験ができます。なので、近隣の子どもたちがよく地震体験をしに行くのですが、そうするとちょっと手の空いた職員さんが、消火の体験やってみる？とか声をかけてくださったわけです。そういう中で、お仕事している邪魔していないか心配で私も一緒に説明を聞いたりしたのですが、本当に大変お世話になりました。その上で、一緒に行ったその娘が、今回講習を受けに行ったわけです。きっかけというのは、やはり小中学生の頃、そこで出来上がるわけです。人の命に対して興味を持つ、助けたいという気持ちを持つ、また防災もそうです。これは学校教育、非常に大事だと思います。その上で各部署が連携をして、ぜひ上尾市民の命を守るということで、今後もこの教育というものをしっかりとやっていただきたいと思います。本日は長時間ありがとうございました。
