上尾市議会議員 稲村久美子です。
今回は、「妊娠・出産」、「選挙投票率」、「二十歳のつどい」、「自転車用ヘルメット着用推進」、「子供の居場所づくりと義務教育」について一般質問させて頂きました。
質問事項
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❶ 上尾市の妊娠や出産について
質問1-1）
上尾市の年齢別出産人数を教えてください。
答弁1-1）
埼玉県の統計によりますと、令和4年の出生総数1446人における母親の年齢別出生数は10歳代5人、20歳代476人。30歳代886人、40歳代、79人となっております。
令和4年の出生総数1446人における母親の年齢別出生数
埼玉県の統計より
No Data Found
質問1-2）
10歳代が5人ということですが、上尾市の特定妊婦さんというのは何人いらっしゃいますでしょうか。
※特定妊婦...児童福祉法において、出産後の養育について、出産前に支援を行うことが特に必要と認められる妊婦。厚生労働省の虐待対応の手引きでは具体的に、若年、経済的問題、妊娠葛藤、母子健康手帳未発行、妊娠後期の妊娠届、妊婦健診、妊婦健康診査未受診と多胎、妊婦の心身の不調が挙げられている。誰が特定妊婦になるかは自治体の判断に任されている。
答弁1-2）
市の要保護児童対策地域協議会において、特定妊婦と登録された妊婦は、令和5年度19人でございました。
質問1-3）
特定妊婦については、児童福祉法において規定されています。特定妊婦へなぜ支援が必要かといえば、貧困、児童虐待、妊婦健診未受診などの深刻な社会問題の予防になり得るからです。
このことをふまえて、上尾市では支援が必要な状況状態にある妊婦さんに対してどのような支援、さらに場所があるのでしょうか、教えてください。
答弁1-3）
特定妊婦への支援といたしましては、リスクにより支援内容は異なりますが、要保護児童対策地域協議会において、児童相談所や警察を初め関係機関との情報共有をしております。
保健センターでは、保健師による支援を実施しております。産婦人科未受診や出産病院が未確定の場合は、受け入れ先の確保、さらに経済的に困窮している場合には、生活支援制度への繋ぎや申請手続きへの同行などを行っております。
また県では、思いがけない妊娠に悩む方の相談支援として、電話やメールで相談に応じる妊娠SOS埼玉を開設しております。
令和6年度からは、妊婦緊急一時受け入れ事業といたしまして、居所に困難を抱える妊婦に対し、産婦人科、医療機関や助産院等への委託により緊急一時的な居住支援を行うための施設の確保を行っております。
質問1-4）
熊谷市では、未成年で生理が来なくて悩んでいる場合は保険証無し、親に内緒でもいい、無料で見るからクリニックに行きなさいという活動をしています。
何はともあれまず受診をしてもらいましょう、ということでこのような活動をされているわけです。(参照元「熊谷市特定妊婦」）
妊娠というのは、望まない妊娠も含まれます。その中には性的暴行による妊娠もあります。性暴力被害を含む望まない妊娠をしてしまった、または可能性がある女性のための窓口というのは、上尾市にありますでしょうか。
答弁1-4）
性暴力被害を含む、望まない妊娠など様々な困難のある女性の支援を強化するため、上尾市困難女性支援ネットワークを7月に設置しました。
これは今年4月の困難女性支援法の施行を受け、新たな女性支援策として立ち上げた県内初の市民参加型ネットワークでございます。
男女共同参画推進センターが窓口となり、官民が連携して、ワンストップで適切な支援に繋いでまいります。
質問1-5）
妊娠した場合、出産をする、堕胎する、どちらを選ぶにしても、早く受診や相談に繋がることが大切です。
時間が経過するほど選択肢がなくなっていってしまいます。ですから、相談窓口の存在をまず知ってもらわなければならない。
8月にも、県内で17歳の子が、自身が産んだ子を死体遺棄したとして逮捕されています。これ、彼女だけが悪い話でしょうか。周りに相談できる大人がいたら、このような結果にはならなかったのではないでしょうか。
また、妊娠は一人でできるものではありません。相手あってのことです。ですから、男性への教育も絶対必要だと私は思います。
安易な中絶、これは避けるべきことです。ですが、妊婦の身体への負担やその後を考えたら、より早くしなければならない。これは本当に大切なことです。
性暴力にあった場合は、警察に行き状況を説明することで、診察検査、あと緊急避妊ピルの処方を受けることが無料でできます。妊娠していた場合は、中絶を希望するなら手術費用が無料です。これを皆さんが知っているかといったら、そうではない。情報として少ないな、と思います。
これらを踏まえて、上尾市の相談窓口の他、様々な相談機関がありますが、この周知啓発など、市民の方にどのように行っているでしょうか。教えてください。
答弁1-5）
市内全ての中学生を対象として、性暴力被害や予期せぬ妊娠などの周知しており、これは包括的性教育の一環として、産婦人科医や助産師による出張講座において行っているものでございます。
また、市民の皆様にむけては市独自の予防啓発リーフ、市ホームページ、SNSで情報発信しております。
その他、市内大型商業施設の協力を得て、全ての女性用トイレおよび授乳室に相談窓口周知カードを設置しております。
このリーフレットですが、置く場所がたくさんないと、なかなか人目につきづらい。さらにもっともっと置いていただける場所が増えればな、それに対して私も協力しなければいけないなと今回思った次第です。
また、私が今回話していることというのは、なかなか興味を持たれないような話かと思います。
ですが、ちょっと想像していただきたい。自分の身の回りにも女性がいる、妊娠する可能性がある。生理がきたら、もうそうなんです。生理って小学生からあるわけです、中学生だってあるわけです。あり得ない話じゃない。そういう場合、悩ませない、必ず大人に相談できる体制っていうのを、ぜひ今後も、みんなで協力して作っていきたい。そうして事故に繋がらない、事件に繋がらない、その後最悪の結果に繋げないというのが大事ではないかなと思います。
質問1-6）
そういったことで、特定妊婦のお話をしましたが、特定妊婦以外にも、要支援妊婦がいるわけです。この要支援妊婦さんへのサポート体制というのを教えていただけますでしょうか。
答弁1-6）
要支援妊婦に対するサポート体制といたしましては、東保健センターや子ども家庭総合支援センターの母子保健コーディネーターや保健師による電話や面談、訪問等による継続的な支援を行っております。
また産婦人科医療機関において、支援を要する妊婦を把握した場合には、妊娠の早期から、市への情報提供があることから、医療機関と連携した支援を行っております。
さらに、市では今年度から、妊産婦や子育て中の方を対象とした夜間や休日でも、産婦人科医や助産師、小児科医に気軽に相談ができる、オンライン母子保健相談事業、心理士の相談ができるオンラインカウンセリングを実施しております。
0日0ヶ月児死亡事例というものがあります。0日0ヶ月死亡ってどういうことかなって言ったら代表的なのが自宅出産ということもあります。
また、日本の離婚率は35%、3人に1人が離婚する時代です。離婚ではなく最初からシングルで子供を出産される方もいる。なかなか周囲の支援が受けづらい方たちがいます。そういう場合、行政に繋がるってとても大事なことだと私思います。
少子化対策というのであれば、お金を配ることも方法の一つではあるのですが、私としては、生まれてきた子どもを死なせない。育てられなかった場合、養子にだすことも出来る。何かあった場合、やはり身近な人が気付いて通報や知らせるなどして、その助けに繋げる。
学校の先生もそうですし、県っていうとちょっと敷居が高い場合もあるでしょうから、市でそういう場所があるというのはとても大切なことではないかなと思います。
❷ 上尾市議選の投票率について
質問2-1）
令和5年、上尾市議選がありました。その時の投票率について教えてください。
答弁2-1）
令和5年12月3日執行の上尾市議会議員一般選挙の投票率は、男性が33.87%。女性が34.32%、合計で34.1%でございます。
質問2-2）
では、年齢別の投票率を教えていただけますでしょうか。
答弁2-2）
年齢別投票率につきましては、事前に議長の許可をいただき、お配りした資料をご覧ください。黄色の棒グラフが令和元年、青色の棒グラフが、令和5年の上尾市議会議員一般選挙の年代別投票率を示したものでございます。(こちらに載せることが出来ないため、「令和5年12月3日執行上尾市議会議員一般選挙年齢別投票結果」をご参照ください。) 70歳から79歳の投票率が最も高く、令和5年の投票率は51.55%でございます。一方、20歳から29歳の投票率が最も低く、令和5年の投票率は15.62%となっております。本市だけではなく、全国的に見ても20代を中心とした若年層の投票率が特に低い状況となっております。
質問2-3）
全国的にも若年層の投票率が低いとのことですが、だからといってそのままで良いというわけではないかと思います。
国政だと10代で35.4%、20代でも33.9%、30代44.8%という投票率です。これ令和4年度の話ですね。
その上で、前回の市議選、20代の投票率が特に低かったです。このことについてどのようにお考えか、お聞かせださい。
答弁2-3）
20代の投票率は、全国的にも低く、その理由といたしましては、政治への関心の低下が主な要因として挙げられております。
総務省が2016年に行った18歳選挙権に関する意識調査によりますと、投票に行かなかったのはなぜですか、との設問に対する回答では、今住んでいる市区町村で投票することができなかったから、が21.7%と最も多く、次に、選挙にあまり関心がなかったから、が19.4%、投票所に行くのが面倒だったから、が16.1%、どの政党や候補者に投票すべきかわからなかったから、が11.9%となっております。
この調査結果を踏まえまして、不在者投票や、期日前投票などの制度を広く周知していくとともに、若者に対する主権者教育や選挙啓発活動のさらなる推進が必要と考えております。
質問2-4）
総務省の広報用チラシに「親子連れ投票に係る周知チラシ」というものがあります。
その中に子どもの頃、親と一緒に投票所に行ったことがあった場合ですね、大人になったときにその子どもたちの投票率が上がる、というようなデータがあると書いてあります。
私自身も昔から、選挙の際には子どもを連れて行っていました。上尾市でも子連れ投票の推進をもっともっとやっていただければ、と思います。
そこで、10代の子供たちにやってもらったアンケートがあります。投票所で周知用に今までもホカロンやポケットティッシュなど、配っていたかと思います。それがどんなものなら嬉しいか、というアンケートです。今回そのアンケートを提出させていただきましたので、ご参考にしてもらえましたらと思います。
では次の質問です。投票率を上げるために上尾市独自にしていることを教えてください。
答弁2-4）
常時啓発活動といたしましては、毎年、市内の小学生から高校生を対象とした、明るい選挙啓発ポスターコンクールを募集しており、昨年は247点の応募がございました。
また、上尾市、20歳の集いの式典参加者に選挙ガイドブックや啓発グッズなどを配布しておりま す。
挙示啓発活動といたしましては、昨年は埼玉県議会議員一般選挙、埼玉県知事選挙、上尾市議会議員一般選挙と、三つの選挙が執行され、各選挙の投票期日前に啓発物資を配布しての街頭啓発や、横断幕、懸垂幕、デジタルサイネージでの啓発などを実施いたしました。
また、選挙への関心を高めてもらう目的として、市内高校在校生に投票事務の募集を行い、昨年は合計で48人が選挙の事務体験に参加いただきました。
その他、未来を担う子どもの提案制度でいただいたご意見を参考に選挙啓発および、主権者教育教材として、選挙への疑問や投票所での投票の仕方をアッピーファミリーと一緒に学ぶ動画を作成いたしました。
また、若者向けの効果的な啓発活動といたしましては、XやFacebookなどSNSを活用した選挙啓発を行っている他、学校等に出向き、選挙制度に関する講座や、模擬投票を行う選挙啓発、出前講座などを実施しております。
引き続き若者の意識や行動などに沿った効果的な啓発の手法を実施するなどして、若者に対する啓発事業を強化してまいりたいと考えております。
投票に行かない理由として10代はもちろん、20代からも面倒くさい、投票できる場所がわか らない、という声を聞きます。
今回の質問をするにあたり色々とお話をお聞きしたところ、選挙管理委員会でも投票率を上げるためにとても努力をしてらっしゃる。
ただ、私は場所の問題というのは大きいと思っています。若い方たちに話を聞くと「インターネット投票が出来るなら投票するのに」と言われる。これは上尾市だけでどうこう出来る話ではないです。
なので、代わりの案として、駅前に期日前投票所への案内を設置してはどうでしょうか。献血の案内をイメージしてください。場所はこちらです、とずっと案内がある。あるからそちらへ誘導されていく。今でも期日前投票所への案内というのはあります。ただ今のものだとわかりづらい。
質問2-5）
ということで、駅前に期日前投票所の案内を設置することについてどうお考えでしょうか、教えてください。
答弁2-5）
期日前投票所の案内につきましては、有権者に広く周知するため、広報上尾に案内図を掲載している他、市ホームページや、選挙期日前に全戸配布している選挙のお知らせなどでもご案内しているところでございます。
上尾駅周辺の啓発といたしましては、駅自由通路に懸垂幕、西口のペデストリアンデッキに横断幕。
東口の丸広百貨店に懸垂幕を設置しておりますが、いずれも選挙名および選挙期日投票時間を表記したものでございます。
駅前での期日前投票所の案内につきましては、よりわかりやすく周知できるように工夫してまいります。
質問2-6）
先ほどの提案は、実際に10代、20代の方にインタビューしてみて考えたものです。
駅前で、駅を出てすぐにここだと言われれば、なんとなく気分的に行くかもしれない、っていう意見がありました。
そのときに投票所入場券がなくてもできますというような、知っていれば行ったのに、という意見もあったんですね。
投票率を上げるためにはどうしたら良いだろう、ということを私たちだけで考えるだけでは、なかなかいい案が浮かばなかったり、ちょっと方向が違ったりするかと思います。
ということで、質問6です。若者と連携しての調査研究というのは上尾市で考えていますでしょうか。具体的に言うと、市内に大学もありますので、一緒に連携をしてというようなことです。教えてください。
答弁2-6）
若者の投票率低下は全国的な課題として、国、県などにさまざまな検討がなされているところでございますが、埼玉県選挙管理委員会では、若年層の低投票率の改善を図るため、大学生等により構成された選挙啓発事業などに取り組むボランティア団体として平成24年度から、埼玉県選挙カレッジを実施しており、若者との情報交換や意見を、啓発冊子にとり入れることなどを行っております。
上尾市選挙管理委員会においても、この選挙カレッジで交わされた情報や意見を共有するとともに刷新された啓発冊子の配布を行っているところでございます。
市選挙管理委員会としましては、引き続き、県との連携を図るとともに大学と連携して、若年層の投票率向上に取り組んでいる他市の選挙管理委員会もございますことから、今後は、このような先進事例を調査研究し、近隣大学の意向なども踏まえて検討してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
投票率が上がるということは、やはり公平性という点で必要なことでないかと私は思うんですね。若い人たちが政治を投げてしまっていたら、本当にいいことはないですよ。
そして、興味を持ってもらう、ということは私達議員の役目だと思います。
投票率を上げるにはね、私達こそ、どんな仕事をしている何をやってるここで何が起きているかをもっともっと発信して、皆さんに知ってもらっていかなきゃいけないかな、と私自身は本当に思っています。
上尾市ってこんなことやってますよっていうのを、私自身ももっともっと発信していかなければいけないなと、今回考えさせられました。
❸ 二十歳のつどいについて
質問3-1）
先日、市民の方から写真と一緒に問い合わせを頂きました。二十歳のつどい(※いわゆる成人式のこと)で配布された物についてです。
先ほど投票率に対する質問への回答で出てきた啓発品ですね。ホカロンや選挙に関する冊子などですね。
「記念品がこれなんですか」というようなお問い合わせでした。
そこで調べてみたところ、上尾市、以前は記念品があったそうですが、今はないそうですね。過去にはあった。この記念品の配布をやめた経緯について教えてください。
答弁3-1）
過去におきましては、500円のQUOカードなどを記念品として贈呈しておりましたが、事業の精査等見直しの中で、平成24年1月の成人式を最後に取りやめることとしました。
質問3-2）はい、そうですね、平成24年1月の成人式事業の決算額が236万9799円であったわけです。
で、今年1月の20歳の集いの事業の決算額が167万8944円となり、70万円下がっています。子どもが減ったからというような理由だけではないですね、この金額は。記念品が減ったからかなというところですね。
そこで質問です。少子化と言いながら、子どもや若者にかける予算を減らす必要はあるのかということでお答えください。
答弁3-2）
若人たちの集いは、若者の限りない前途を祝福し、社会人としての自覚を高めることを目的に開催しております。
記念品の贈呈はございませんが、参加者にとって、友人と再会し、人生の節目の心に残る時間となるよう、二十歳のつどいの実施に努めてまいります。
質問3-3）
上尾市には他にもお祝い事業がありますよね。結婚新生活支援事業だったり、子どもが生まれたとき、後は金婚式なんかね、敬老事業、出生児ブックスタート事業なんてわりと予算を取っています。
でもこれをやめろという話ではなくて、そういうお祝い事業はわりと予算を取っている中で、その公平性という点で言えば、新成人1人当たりの金額が非常に少ないんですけれども、これは妥当であるかとお考えですか。
答弁3-3）
結婚新生活支援事業や、ブックスタート事業、敬老事業など、それぞれ事業の目的が異なることから、金額における妥当性を比較することは難しいと考えておりますが、先ほどもご答弁しましたが、20歳のつどいにつきましては、20歳を迎える方々にとって記念となるような式典となるよう、努めて参ります。
ここに関しては、納得のいくご答弁を頂けていません。
私が言いたいのは、なぜ予算をカットされるのが新成人への事業なのか、ということです。なぜカットするのか、増やすのは嫌なのか。
自治体によっては、敬老祝い金を見直しているところがたくさんあります。宮城県利府町であったり兵庫県の芦屋市、神戸市もそうです。さらに、宮城県石巻市、あとは、宮崎県新富町などです。
予算が厳しいということであれば、切っていくっていうね、見直すっていうのは平等公平でなければいけない。
県内ですと宮代町、東武動物公園があるところですね。ここは東武動物公園に依頼して、二十歳のつどいで動物に来てもらったり、ショーをしたりしています。それから千葉県浦安市がうらやましいな、なんて言う子もいたりします。浦安市は、当時の市長が掛け合って、ディズニーランドでの成人式を実現したそうです。
成人式ってお祝いですよね。なんでもかんでもお金を出せばいい、という話ではないとは思います。でも、お祝い感という中で、がっかりしてしまうわけです。これしか予算がないんだって。
対象者として、今生まれてきている子供の人数を考えても1400人から1500人ほどです。今回の二十歳のつどいの対象者だって2300人くらいかな。
今回の質問のためにお話をうかがったところ、東日本大震災の際に予算の見直しをし、予算を少しカットした、ということをお聞きました。それはそれでわかりました。
ただ、今改めて予算の割り振りについて考えてもよいんじゃないでしょうか。他のお祝いに対しては予算をとっているわけですから。
と、いうわけで、この件に関しては今後もやらせていただきたいと思います。
❹ 自転車用ヘルメット着用推進について
質問4-1）
自転車用ヘルメット購入補助金というのが上尾市で始まりましたが、現時点でこの補助金の利用者について教えてください。
答弁4-1）
本年度より実施している自転車用ヘルメット購入補助金につきましては、お1人につき最大2000円の補助を実施するもので1000人分の予算化をしております。
対象者は市内在住で、令和6年4月1日以降に安全基準を満たしたヘルメットを購入した方を対象としております。
申請方法といたしましては、交通防犯課窓口に申請書類を持参していただくか、電子申請により申請いただきます。現在までの申請状況でございますが、8月末時点で533名の方から申請を頂いております。
質問4-2）
ヘルメットの着用率についてお尋ねします。
これについては調査を行っているでしょうか。行っている場合、自転車通学している高校生の着用率についても教えてください。
答弁4-2）
市単独ではヘルメット着用率の調査は行っておりませんが、令和5年7月に警察庁が実施した調査によりますと、埼玉県の着用率は、6.1%でございました。
また同時期に、埼玉県が県立高校の生徒を対象に行った、ヘルメット着用に関する調査では、通学時におけるヘルメット着用率は全日制で6.9%ということでございます。
埼玉県警察の発表によると令和5年自転車死亡事故の60.9%が頭部を負傷していて、また、自転車の乗用時、ヘルメット非着用時の致死率は、着用時の2.1倍となっているとしています。
さらに警察庁による発表だと3倍というデータもあります。
高校生は中学生よりも自転車通学をする子がずっと多いです。もっと着用する働きかけをすべきでないかなあ、と思います。
埼玉県の武南警察はイオンモール川口と協力して周知活動をしています。夏休みには自転車ヘルメット着用ファッションショーという企画を行っていました。子どもからシニアさんまでたくさんのモデルさんが出て、ヘルメット着用を訴えたんです。
高校生のうちの娘と、娘の友人もモデルとして出演しました。やはり、高校生自身が参加することで着用への意識が高まるのではないでしょうか。
質問4-3）
今回の例は警察が主催ですが、例えば上尾市でも市から協力をお願いすれば上尾警察が行ってくださいますよね。
補助金以外にも、ヘルメット着用を推進するために上尾市が行っていることはありますか。
答弁4-3）
市では自転車用ヘルメット購入補助金の実施に合わせまして、広報上尾や市ホームページでの周知の他、市内自転車店やホームセンターに商品棚で掲示していただくためのチラシを配布しております。
また四半期ごとの交通安全運動や交通安全教室、街頭キャンペーンなどでもヘルメット着用の努力義務化につきまして、周知啓発を行っております。
❺ 子供の居場所づくりと義務教育について
前回答弁において、本市ではこれまでに、上尾市不登校対策基本方針および民間施設等に開始するガイドラインを策定し、不登校児童生徒の居場所となる民間施設との連携も進めてきたところです。
現在本市におきましても、民間施設から支援を受けている不登校児童生徒がおりますので、今後も民間施設との積極的な連携を推進し、不登校児童生徒に対する支援のさらなる充実に努めてまいります、というお答えをいただきました。
皆さん覚えてらっしゃらないと思うので読ませていただいたんですけれども、その上で、引き続きなのですが、質問1です。
質問5-1）
民間施設との連携については、今どのように進められているのか教えてください。
答弁5-1）
教育委員会では、教育センター職員が、本市の児童生徒が支援を受けている民間施設を訪問し、情報交換を行っております。
訪問時には施設を見学させていただき、子どもたちにどのような支援を行っているか情報提供を受けたり、当市の政策について説明したりするなど、連携した取り組みを継続して行っているところでございます。
質問5-2）
ありがとうございます。それでは、連携のとれている民間施設は現在何ヶ所あるのでしょうか、教えてください。
答弁5-2）
直近2年間におきましては、市内2ヶ所、市外10ヶ所の民間施設を訪問し、連携した取り組みを行っております。
市内が2ヶ所ということで、まだまだ十分とは言えないかと思います。回りきれてないところもあると思いますし、民間ということで新しくできた場所もあるのかなとは思うのですが、2ヶ所ではなかなか受け入れきれないかなというところですね。
先日決算委員会もありまして、居場所という点でいくと、シニアさんだと80何ヶ所かあったんですよ。そこに予算も出ていていいなあ、と。本当に孤立しないって大切なことです。
もちろん対象人数は違うと思いますけれども、これやはり、市外10ヵ所あってもなかなか通うことが難しいと思います。特に小学生は送っていかないといけなかったりしますから。
その中で、本来は学校に行けるのが私一番いいと思う。私は学習教室やってますけれども、この教室自体が利益が出るものでもないし、っていうのはどういうことかといえば、私が倒れてしまったら終わるような話なんです。
居場所作りといいましても、継続できないものというのは、決して良い形ではないと思う。これはやはり行政で、そういう場所を把握して、こういう場所に行ってくださいって言う。学校内で解決できれば一番よいんですけど、学校に行けない子どもたち非常に多いですよね800人以上、小中校生で今でもいるということなので、ぜひ、もっと場所を増やしていただきたいです。
かつ、本当はまた学校に戻れるということがね、一番よいことではないかなと思います。子どもの半年や1年って、どんどん育っていってしまうんです。今だから必要であってこれ18歳19歳20歳になってまでずっとと支援していけるわけではないじゃないですか。だからこそ、この子どもの間に居場所を、1年経つと子どもってひと学年、上がりますよね。
民間施設っていうのは居場所だけではなくて、学力のためにもですね。どこかでいつでも戻れるようにということです。
やはり学校内で別途に教室があっても、どうしても行けない子はいる中で、教育、そこで抜けてしまうということを避けたい。だから私もやっているわけですね。どこの塾でもいけるっていう子たちであれば、別にそういう子もいますけど、うちの教室を作る必要なかった。みんなバラバラのことをやる必要がある子どもたちなんです。
それは特性的な部分もあります。中には。そうじゃない場合もある。これを全部普通の学校で合わせられるかって言ったら、それは難しい。
学校だと一クラス生徒が今何人かな。30人でも35人でもね、一緒にヨーイドンで同じ授業をしていくわけですから、そこからちょっとこぼれてしまったり気持ち的にちょっと通えない時期があった子が、また戻れる体制を作る。
この子どもの居場所作りと義務教育っていうのは、決して相反するものではなくて、一緒にやっていかなきゃいけないのかなと私はそう考えます。
ということで、これで今日の質問を終わらせていただきます。行政部の皆さん、ありがとうございました。
お時間がありましたら動画をご覧いただき、ご意見等いただけますと幸いです。
