こんにちは。上尾市議会議員、稲村久美子です。
今回は、「子ども・若者に関わること」、「選挙」、「人権」の三つについて質問させていただきました。ぜひお読みください。
質問事項
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❶ 子ども・若者に関わることについて
（1）不登校対策と義務教育について
質問1-1-1）
本市の不登校及び30日以上欠席の最新人数をどのように把握しているか教えてほしい。
答弁1-1-1）
教育センターでは月７日以上、または通算14日以上欠席した児童生徒の状況等について、各学校からの報告を毎月受けて取りまとめております。
また、教育センター担当者が学期ごとに各学校に訪問し、長期欠席者の状況について聞き取りを行うなどして状況を把握しております。
質問1-1-2）
理由別、学校別、学年別の分析というのは行っているのか。
答弁1-1-2）
教育委員会では各学校からの報告を基に、長期欠席者の学年別人数や学校が把握した欠席状況、対応、状態等について取りまとめております。
質問1-1-3）
では、その結果、どのような課題を最重要と認識しているか。
答弁1-1-3）
課題といたしましては、まず未然防止のために児童生徒一人一人が安心して居心地のよさを感じることのできる学級、学校づくりがございます。
また、不登校児童生徒にとっての学校内外における居場所づくりや保護者への支援、関係機関及び民間施設との連携など、多様なニーズに応える支援体制の構築も重要な課題であると考えております。
多様なニーズにということなのですけれども、本当にそれぞれのお子さんによって、何で行けないかという理由もちょっと違うと思うのですが、資料をご覧下さい。令和５年度の埼玉県の不登校者数です。
令和５年度の資料ですので少し古いのですけれども、不登校者数減っていないです。埼玉県、増え続けております。小学生、中学生では中学生の方が多いです。ここの数字に表れない子でもその予備軍、ちょっと学校に行けていない子はおります。私の所にも毎日のように相談が入るのですけれども、そういうことが前提であります。
質問1-1-4）
各支援体制、相談体制の標準化というのは行っているか。
答弁1-1-4）
各学校では、教育委員会が策定した上尾市不登校対策基本方針に基づき、市発行の不登校児童生徒に対する教職員対応の手引きや県発行の児童生徒支援ガイドブックなどを活用しながら、組織的な支援体制の構築に努めております。
質問1-1-5）
学校によって対応が異なるという声もあり、それについて改善方針というのはあるか。
答弁1-1-5）
不登校児童生徒への対応につきましては、個々の児童生徒の状況及び発達段階等に応じて担任、養護教諭、不登校対策コーディネーター、教育相談主任、スクールカウンセラー、さわやか相談室相談員などが組織的に行っております。
教育委員会といたしましては、関係教職員を対象とした研修会を継続して実施し、各学校が上尾市不登校対策基本方針を基に不登校児童生徒に対する一層の支援の充実ができるようにしております。
支援は行っていますよということなのですけれども、なかなかそこにつながらないというケースが多いと思います。そこに行き着けないということです。
ということで、その保護者の方、家庭ですね、この家庭に対しての支援強化についてお尋ねしたいです。この、不登校児童のいる家庭というのはやはり孤立しやすいわけです。相談がしづらいというものもありますし、自分の子がそうなってしまうというのは親にとったら非常にショックな出来事なわけです。
質問1-1-6）
家庭への伴走型支援員の導入はどのようになっているか。
答弁1-1-6）
本市では、学校からの派遣依頼を受け、家庭への訪問相談や関係機関につなぐ支援などを行うスクールソーシャルワーカーを教育センターに常に配置し、対応しているところでございます。
そのスクールソーシャルワーカーの存在すら知らない方がいます。まだまだ認知されていない。先ほどもつながらなかったら意味がないではないですか。利用できる制度があったとしても。どうしたらそこがうまくつながるのか、課題としていただきたいなと思います。
稲村久美子から行政への要望！
質問1-1-7）
不登校児童生徒を持つ保護者への情報提供ができるような相談会の定期開催というのは行っているか。
答弁1-1-7）
教育センターでは、不登校の悩みを持つ保護者同士が気持ちや情報を共有しながら語り合い、今後の活力とすることを目的とした不登校について語り合う会を開催しております。今年度は６月、12月に実施し、２月に３回目の開催を予定しております。
この数が適正かどうかというのは、現場にいらっしゃる方が一番分かると思います。その中で必要ならぜひ増やしていただきたい。実際学校に行けていない子どもの数というのは増えていますから。そこはぜひお願いしたいと思います。
稲村久美子から行政への要望！
「不登校について語り合う会」開催回数の適正化！
質問1-1-8）
学校外の居場所の確保について伺いたい。不登校児童生徒やその保護者を支援する民間施設等との連携についてはどのようにお考えか。
答弁1-1-8）
すみません。先ほどの答弁で、不登校について語り合う会の開催時期ですが、今年度６月、11月、２月に３回と答えるべきところを12月と答えてしまいました。訂正しておわびいたします。
それでは、不登校児童生徒やその保護者を支援する民間施設等との連携につきましては、令和６年２月に民間施設等を利用している不登校児童生徒について、学校として適切に評価し、よりよい支援につなげていくための民間施設等に関するガイドラインを策定し、それを基にしながら民間機関等との連携を進めてきたところでございます。
また、昨年度より民間施設と学校及び教育委員会との連携を目的とした民間施設等連絡会を実施しております。今後も民間施設との積極的な連携を推進し、不登校児童生徒に対する支援のより一層の充実に努めてまいります。
質問1-1-9）
学校の空き教室を活用した学びの居場所というのはあるのか。
答弁1-1-9）
学校の空き教室を利用した不登校児童生徒の居場所といたしましては、大谷小学校内に設置した学校適応指導教室分室大谷サテライトや各学校が開設しているスペシャルサポートルーム(以下SSR)がございます。
このSSRについて、昨日も相談を受けました。SSRに行ったのに、担任の先生がお迎えに来て教室に戻されてしまったから、もう行きたくないとお子さんが言っている。
以前も質問しているのですけれども、常駐の先生がおらず手の空いている先生が見るというお話でした。小学校に手の空いている先生っておりますか？手が空いていなければ、ではどうなるのか。教室に連れていかれてしまった。何のためのSSRなのだという話です。
つくっておしまい、手が空いていたら誰かが見る、これを変えてほしい。SSRに支援員または先生の常駐を求めます。１人で置いておけないからと、結局教室へ連れていかれてしまう。子どもからすれば裏切られたと思ってしまうわけです。
ここに来たらいいよ、安心して来たらいいよって言っておきながら話が違うではないですか。こういうことが起きているということを、教育長にも市長にも把握していただきたいです。これは予算かかることなので。これも人がいないから起きてしまっていることで、先生だって一生懸命なわけです。誰が悪いという話ではなくて、人がいない、予算がないというのが駄目なのだという話であって、本当にぜひお願いしたい。
稲村久美子から行政への要望！
質問1-1-10）
教員の負担軽減と専門支援人材の強化についてお聞きします。スクールカウンセラーを常駐にするなど人を増員して、相談をできる体制を整えられないか。
答弁1-1-10）
埼玉県より全小・中学校に配置されておりますスクールカウンセラーにつきましては、教育相談対応のニーズが高まってきており、学校からの要望もございますことから、教育委員会といたしましてはさらなる充実を図ることができるよう、勤務日数を増やすことなどにつきまして県に要望してまいります。
質問1-1-11）
スクールカウンセラーと同様に、不登校支援を担う人材としてスクールソーシャルワーカーの増員の計画というのはあるか。
答弁1-1-11）
スクールソーシャルワーカーにつきましては、派遣状況や支援ニーズなどの現状を踏まえた上で、適正な配置について検討をしてまいります。
（2）障害等のある子への支援
令和４年度の文部科学省初等中等教育局特別支援教育課によると、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする小・中学校児童生徒の割合は8.8％だったというデータがある。
不登校と発達特性についての関連というのがゼロではないと私は思っています。もちろん全ての子がそう、と言うわけではないのですが、しかしこれだけの割合いるわけです。
質問1-2-1）
不登校と発達特性の関連を踏まえ、個別の支援計画や通級指導教室の活用をどのようにお考えか。
答弁1-2-1）
各学校では、通常の学級においても発達障害を含めた障害のある児童生徒が在籍することを前提に、障害のある児童生徒などについての個別の支援計画を作成し、活用することに努めているところでございます。また、必要に応じて通級指導教室も利用しております。今後も通常の学級における特別な教育的支援が必要な児童生徒に対する支援の充実を図りつつ、新たな不登校を生み出さない学校づくりが大切であると考えております。
新たな学校づくりということですよね。知的発達に遅れはないものの、学習面または行動面で著しい困難を示す子どもへの対応が課題だと思います。
子どもの数が減ってしまったので、目立つというのもあるのではないか。私も長い間子どもを育てて思うのが、私たちの世代でもクラスに必ずそういう子がいて、それが当たり前だという受入れもあったわけです。その中で、時代の変化もあり、できて当たり前の部分が変わってきている。
お子さんがいても１人、２人なので、とても大切に育てていらっしゃるというのもあります。そういう面も含めて学校がやはり変わっていかないといけないですよね。不登校を減らさないといけない。だって、学習の抜けがあるわけだし、民間に投げることでもないのです。やっぱりこれ公立で何とかしなければいけないことだと思います。
コロナ禍から改善しているかというと疑問が残ります。いろいろやってくださっているのですけれども、もっともっと今のこのままでは足りない。足りないからこの数字が出ているということで、私としては要望というよりも願いです。議員になったというのは、本当に子どもたちに対してしてほしいということを思いがあってやっているので、ぜひお願いしたいと思います。
（3） 妊娠・出産について
質問1-3-1）
昨年、市内で生後数か月の乳児が死亡した痛ましい事案が報じられました。この件について市として事実関係をどの範囲で把握しているのか。また、行政としてどのような初動対応を行ったのか。
答弁1-3-1）
事件翌日に市消防本部及び上尾警察署から一報がありまして概要について把握いたしました。これまでの母子保健事業の利用状況など、市の関わりについて調査を開始したところでございます。
質問1-3-2）
この件は虐待と言い切れない前提があるが、埼玉県では児童虐待に関する重大事例検証の仕組みがある。本市としてはこの事案が検証対象となる可能性があるか把握しているか、また市として独自に状況確認や検証を行う考えはあるか。
答弁1-3-2）
市独自の検証につきましては、児童虐待の防止等に関する法律に基づき問題点、課題を抽出し、再発防止のための方策等を具体的に検討することを目的として、市要保護児童対策地域協議会において現在検証を行っているところでございます。
なお、県が毎年実施する埼玉県児童虐待重大事例検証委員会における検証事例の選定は、市町村で実施した検証の報告書や裁判記録等の情報を基に行われるとのことから、現時点で検証の対象となるかについては不明でございます。
なぜこういう質問するかというと、こういうことが繰り返し起きないようにしなければならない。その中で、市では４か月健診を受けていた、相談履歴なしと報道では報じられています。ですが検診と検診の間、例えば４か月健診からまた次の健診まで間が空いたりするではないですか。
質問1-3-3）
その間のフォロー体制や支援につながりにくい家庭、ピックされづらい家庭というのを今後どう把握していくか、課題認識があれば教えてほしい。
答弁1-3-3）
健診後のフォロー体制としまして、育児不安や負担、困難を抱える家庭に対しましては、こども保健センターの保健師が電話や家庭訪問等による相談支援を行っております。
今回の事案を踏まえ、子どもの発育が良好であったり、また支援を望まない場合であっても、育児の負担や困難を抱えていないかをアセスメントし、複数の職員によって見守りの必要性、支援方針について決定する仕組みを構築する必要があると考えております。
質問1-3-4）
妊娠届出から出産後まで、いわゆる切れ目ない支援が求められている。その中で、本市の現行体制の中で保健師による見守りの頻度や支援対象の基準、巡回体制の課題、この課題についてどのようなものがあるか。
答弁1-3-4）
保健師による支援対象の基準や見守りの頻度の決定につきましては、全国で使用されている産後鬱スクリーニングや国が示す妊娠、出産期リスクアセスメントシート等を活用しております。
課題といたしましては、スクリーニングやアセスメントシートだけでは判断が難しい支援対象者もおり、支援の必要性について様々な情報から評価していく必要があるものと認識しております。
質問1-3-5）
産後鬱や育児不安、これを早期に見つけるために、産後ケア、訪問支援の利用率というのをどのように把握しているか。
答弁1-3-5）
産後ケア事業の利用日数は、令和５年度が119日、令和６年度が468日、令和７年度は11月末現在で591日と、ユニバーサル化され、誰もが利用できることとなった令和５年度から増加傾向が続いております。
訪問支援は、産科医療機関から養育支援連絡を受け、支援が必要な妊産婦へこども保健センター保健師が訪問を行っております。訪問日数は、令和５年度が162日、令和６年度が157日、令和７年度は11月末現在で70日でございます。
緊急に支援が必要な利用者がいた場合は、事業所や医療機関から市への迅速な連絡が不可欠でありますことから、これまでの紙ベースによる報告に加え、電話による連絡をいただくよう見直したところでございます。
質問1-3-6）
当市ではオンライン相談が設置されているが、実際にどの程度利用されているか、課題や周知状況は？
答弁1-3-6）
本市では、オンライン子育て支援事業として相談とカウンセリングの支援を行っており、令和６年度から本格稼働をしております。小児科・産婦人科オンライン相談は、母乳が足りているかや子どもの肌荒れなどの相談に産婦人科医、小児科医、助産師が対応しており、延べ利用件数は令和６年度が1,475件、令和７年度は11月末現在で1,322件でございます。オンライン子育てカウンセリングは、子育てに関する悩みに臨床心理士や公認心理師が対応しており、延べ相談件数は令和６年度が91件、令和７年度は11月末現在で64件でございます。
周知といたしましては、妊娠届時における案内、産婦・新生児訪問でのチラシ配布、アッピーファミリーカレンダー、市ホームページへの掲載等を行っております。課題といたしましては、相談の利用が伸びている一方で、カウンセリングの利用は横ばいの状態にあり、カウンセリングを必要とする方が必要なときに利用できるよう、適切なタイミングで情報を届けていくことが必要であると認識しております。
カウンセリングの利用が横ばいということで、なぜなのか、というのは後日お聞きできればと思います。
利用者の増加については、今、家族の中に相談できる人がいないのです。以前はおじいちゃん、おばあちゃんが近所にいたり、親に子育て相談したり、近隣でいろんなお話を聞けたりというのがありました。
今は核家族化していてなかなかありません。おうちでお母さんやお父さんが１人で、自分たちだけで抱えてしまうので、利用者増加しています。利用者、相談者双方の負担を考えて人員や予算を増やしていただきたい。要望とさせていただきます。
稲村久美子から行政への要望！
質問1-3-7）
相談や通報につながる環境づくりの強化について、市の虐待防止窓口や＃7171、これは埼玉県虐待通報だが、周知は上尾市内でどの程度進んでいるのか。市民、地域、保護者へどのように行っているか、またその効果は？
答弁1-3-7）
児童虐待防止の窓口については、市ホームページに掲載しておりますほか、こども家庭庁が毎年実施しているオレンジリボン児童虐待防止推進キャンペーンに合わせて「広報あげお」11月号などで周知しております。
また、福祉、教育、医療、民間団体など29団体で構成されている要保護児童対策地域協議会で虐待防止や虐待を受けている子どもの早期発見、早期対応を円滑に実施することができるよう定期的に会議を行うなど、情報共有に努めるとともに、児童虐待に関する相談窓口の周知を行っており、こども家庭保健課で受けている養育に関する相談などの件数は増加傾向にあります。
虐待する気がなくてもそうなってしまうケースというのもあると思います。カッときてしまったって。子どもを育てていると思いどおりにならないことってたくさんあるので、そこも含めて相談の敷居が下がってほしいです。
虐待にいく前に相談できたら。誰も自分の子どもを痛めつけたくて痛めつけるケースばかりではない。支援があったら起きないのではないかと思われるケースは多いですから、この部分に関しては強化していかなければいけないところではないかと思います。
質問1-3-8）
支援につながらないケースでは保護者が孤立して、相談してよいと気づかなかった、どこに相談すればいいか分からないという状況が多いです。本市としては、相談しやすい、つながりやすい環境づくりの見直しの必要性の認識を伺いたい。
答弁1-3-8）
子どもや子育てに関する相談窓口につきましては、市ホームページや「広報あげお」、あげお子育てガイドブックなどで周知しております。
また、令和６年度からは市の窓口が開いていない夜間や休日も子育て世代が抱える悩みや相談に対応するため、小児科・産婦人科オンライン相談窓口のほか、オンライン子育てカウンセリングも開設し、より相談しやすい体制整備に努めているところでございます。
これらの取組に加え、支援につながらず保護者が孤立してしまうことがないよう、より身近な地域で気軽に相談ができる相談窓口の必要性について現在検討しているところでございます。
この議会中継をどれだけの方に見ていただけるか分からないけれども、夜間でも相談できるところありますよということで、これを見て、ちょっと子育てで悩んでいる方はぜひ悩まず、考えずに、ぽんと相談をしていただきたいと私は思います。
質問1-3-9）
近隣住民、地域団体による気づきと通報を促すために町会や自治会、保育園、学校等との連携強化策というのはどのようにお考えか。
答弁1-3-9）
虐待に限らず、様々な子どもや家庭の課題に対し、適切な支援を行っていくために、庁内関係課だけではなく、先ほどお答えいたしました要保護児童対策地域協議会によって保育園や小・中学校、民生委員・児童委員等と連絡を図っております。
また、市ホームページには、地域で暮らす皆様向けに児童虐待防止に関する情報を掲載し、普及啓発に努めているところでございます。
普及啓発に努めているところということなので、ぜひ議員の皆さんも自分の地域で、こういう試みあるという周知を、協力してやっていけたらなと思います。
質問1-3-10）
2025年度から上尾市こども計画が令和７年から令和11年と言う期間でスタートしましたが、今回の事案も踏まえて計画の中で母子保健、児童福祉の連携強化をどう位置付けているか。
答弁1-3-10）
上尾市こども計画では、妊産婦や乳幼児に関する相談支援を行う母子保健機能と子どもの養育に困難を感じている家庭などに関する相談支援を行う児童福祉機能の一体的な相談支援体制の必要性を掲げており、今年度から両機能の組織を一体化し、支援体制の強化を図ったところでございます。
質問1-3-11）
埼玉県では児童相談所職員の増員や新児童相談所設置が今進められています。県との連携について本市としてはどのように情報共有、役割分担を進めていくのか。
答弁1-3-11）
児童虐待の疑いがある家庭や養育が困難な家庭に関する相談や通告は、市こども家庭保健課または児童相談所に入ります。そのうち困難な事案は児童相談所が、その他の事案は市がそれぞれ担当することとされており、双方で情報共有を徹底しながら対応しているところでございます。
質問1-3-12）
最後にこの事案を受けて、市として再発防止に向けた重点取組をどこに置く考えか、市長の見解を伺います。
答弁1-3-12）
初めに、亡くなられたお子様のご冥福を心からお祈り申し上げます。市としましては、今回の事案を大変重く受け止めております。現在、要保護児童対策地域協議会において検証を進めているところであり、その報告が出された際にはそれを踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
本市の強みである母子保健機能と児童福祉機能の一体的な組織体制を生かし、児童虐待の未然防止や早期発見、対応に取り組んでまいります。
（4） 二十歳のつどい(旧成人式)について
質問1-4-1）
二十歳のつどいについて、過去３年間の参加者推移と予算について教えてほしい。
答弁1-4-1）
上尾市二十歳のつどいの過去３年間の参加者の推移と予算につきましては、令和４年度は参加者1,616人、予算額190万7,000円、令和５年度は1,542人、202万9,000円、令和６年度は1,573人で166万1,000円でございました。
なお、令和４年度、令和５年度、令和６年度のいずれも対象者の約７割の方々に参加いただいております。
質問1-4-2）
令和６年度、なぜ予算が下がっているのか。
答弁1-4-2）
二十歳のつどいの予算につきましては、例年式典の運営経費として、会場借り上げ料、案内状などの印刷製本費、交通整理委託料などを計上しております。
令和４年度と令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により参加を控える方への配慮から実施した映像配信の経費が含まれておりますが、基本的な式典の運営経費につきましては大きな変動はございません。
こちらの資料をご覧下さい。
近隣市の二十歳のつどいについて、どんなことをやっているかというものです。各自治体結構いろいろ頑張ってやっていらっしゃいます。
・北本市
2023年→手話通訳あり。和太鼓の演奏や、北本市出身の野球選手(中日ドラゴンズ所属樋口正修選手)からのビデオレター。
また成人式写真を撮るにあたり、Instagramで若者らしい「いまっぽい」成人式フォトとはどんなものか？を研究。その上で当日、会場での撮り方や小道具を工夫。
・鴻巣市
2025年→記念品として鴻巣シネマで利用可能な映画チケット(一枚)配布。欠席した場合は「二十歳のつどいの案内通知」を生涯学習課（市役所本庁舎3階）まで持参で受け取り可能。
・蓮田市
2024年→新成人の主張(かつてのTV番組「学校へ行こう」内コーナー、未成年の主張のパロディ)、若者向けYouTuberを招待。
一般質問で使用した資料から一部抜粋 調査・作成：稲村
・北本市
2023年→手話通訳あり。和太鼓の演奏や、北本市出身の野球選手(中日ドラゴンズ所属樋口正修選手)からのビデオレター。
また成人式写真を撮るにあたり、Instagramで若者らしい「いまっぽい」成人式フォトとはどんなものか？を研究。その上で当日、会場での撮り方や小道具を工夫。
・鴻巣市
2025年→記念品として鴻巣シネマで利用可能な映画チケット(一枚)配布。欠席した場合は「二十歳のつどいの案内通知」を生涯学習課（市役所本庁舎3階）まで持参で受け取り可能。
・蓮田市
2024年→新成人の主張(かつてのTV番組「学校へ行こう」内コーナー、未成年の主張のパロディ)、若者向けYouTuberを招待。
一般質問で使用した資料から一部抜粋 調査・作成：稲村
質問1-4-3）
今後この行事をどのようにしていきたいと考えているかというのを教えてほしい。
答弁1-4-3）
参加した方々に喜んでいただけるような式典の在り方について検討するため、先日行われました１月11日に開催した二十歳のつどいの参加者に対しましてアンケートを実施いたしました。
今後はアンケートの結果を踏まえ、輝かしい一歩を踏み出す人生の節目として、参加される方はもちろん、これまで支えていただいた保護者の方々や関係者の方にとっても心に残るような式典の実施に努めてまいります。
ありがとうございます。この前二十歳のつどいに出席させて頂いて思ったのが、やはり写真を皆さん撮るではないですか、スマートフォンとかで。その写真を撮るスポット、先ほどの近隣のところもSNS映えを意識してというような自治体もやはりありました。
上尾市の二十歳のつどいに苦情が前に入ったということで、一般質問をやらせていただきました。振り袖とかヘアセットとか支度をするのに、お金を非常にかけて行っている子もいるわけです。
地元の中学校を卒業した前提で式が行われている、といった意見も子どもたちからありました。確かに私立の学校に行く子もいるし、途中から引っ越してくる子もいます。地元中学校の先生たちに花束贈呈、そういうのを全部否定しているわけではないのですが、地元の中学校を出ていない子は行くのをやめておこうかという話も届いています。
働いている子もいるし、納税している子もいるし、親御さんだって上尾市に住んでいるわけだから、やはり皆さんに同じような楽しみがないといけないわけではないですか。今言った話はあくまでもご参考までに、こういう意見が出ていますということで捉えていただければと思います。
稲村久美子から行政への要望！
❷ 選挙について
（1） 投票率について
質問2-1-1）
このたのび上尾市長選挙及び上尾市議会議員補欠選挙の投票率及び前回との比較も併せて伺いたい。
答弁2-1-1）
令和７年11月30日に執行しました上尾市長選挙の投票率は32.53％、上尾市議会議員補欠選挙は32.52％でございました。前回、令和３年の投票率と比較いたしますと上尾市長選挙は1.33ポイント、上尾市議会議員補欠選挙は1.34ポイントそれぞれ上昇しております。
資料をお願いします。これ上尾駅改札前で撮った写真です。
以前選管さんに、わかりやすくするために、投票やっていますって駅前などに大きく出してほしいって言ったら、このような形になりました。他にも上からの垂れ幕というのですか、それもあって、今回本当に非常に分かりやすくて皆さんに気づいていただけたのではと思います。あと、この前で割と記念写真を撮っている方いらっしゃいました。私も見ていたのですけれども。ということで、ありがとうございますということです。
次の資料をお願いします。(こちらは掲載ができません。議会中継をご覧下さい)これ先ほどの投票結果です。これ地域別になっております。地域別に、この赤いところと青いところが一番投票率の低いところと高いところなのです。見ていただくと分かるのですけれども、ということでこの資料、結構差があります。これだけ差があるのです。20％台と41％台ということで、各地域ありますので、皆さんも後ほどちょっと見ていただければと思います。
質問2-1-2）
なぜ地域によってこれだけ投票率に大きな差が出ると考えられるのでしょうか。その件についてちょっとお聞かせください。資料をお戻しください。
答弁2-1-2）
各選挙によって投票率の高い地区や低い地区が異なっておりますことから、選挙への関心度や候補者の活動範囲などによって地区別投票率は変わるものと考えております。
（2） 投票所について
質問2-2-1）
次の資料をお願いします。これ投票済証ということで、今回この投票済証、私も頂いたのですけれど、これどれくらい持ち帰られた方がいたかって分かりますでしょうか。
答弁2-2-1）
投票済証の交付につきましては、集計しておりませんが、投票管理者等に確認いたしましたところ、１投票所当たりの交付枚数は５枚から10枚程度でございました。
この投票済証の写真をＳＮＳにアップしたところ、欲しい、どうやったらもらえるのですか、という声があったので、投票所の係員さんに声をかけてくださいとお伝えしました。そういう声もあるのです。
これは提案ですが、さらにデザインを凝ったものにしたりして、大変だと思いますけれども、こういう楽しみがあれば良いなと思います。
（3） 主権者教育について
質問2-3-1）
上尾市内の主権者教育、この主権者教育の目的と市内小・中学校における主権者教育の取組について教えほしい。
答弁2-3-1）
主権者教育の目的につきましては、政治の仕組みについて必要な知識を習得させるのみならず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一つとして主体的に担う力を発達の段階に応じて身につけさせるものでございます。
市内小・中学校における主権者教育の取組につきましては、社会科で日本国憲法の基本的な考え方や政治、経済等に関する学習のほか、総合的な学習の時間や学級活動、児童会、生徒会活動等において児童生徒が学級や学校、社会での課題を見いだし、その課題を解決するための話合いや多様な意見を生かした合意形成を図る活動等を行っております。
質問2-3-2）
では、上尾市で推進しているシティズンシップ教育について教えてほしい。
答弁2-3-2）
シティズンシップ教育につきましては、社会の一員として市民性を育成するための教育として、本市の中学校において推進している取組でございます。
例えばフードロスや環境問題について、生徒自身が課題を見いだし適切な情報や資料を収集し、関係機関や企業等から話を聞いたり、課題解決の手段を関係機関や企業等へ提案したりすることで、生徒に社会参画の意識や主権者としての自覚を身につけさせる事例がございます。
この辺りが学校によってばらつきが見られる。
本当に必要な教育ではないですか。自分たちが主権者、自分たちのことだ、自分事であるというふうに捉えてもらうためにも学校教育でぜひここについては改善いただけたらと思います。興味の有無は、ご家庭によっても全然違いますので、先ほどの投票率を考えても、もっと向上していかなければいけないと思います。
議員の私たちも努力が必要ですし、ぜひ市としても学校教育でここの部分はお願いしたいと思います。
稲村久美子から行政への要望！
子供たちに自分事として政治に関心を持てる教育を！
❸ 人権について
（1）家族およびパートナー間DVについて
質問3-1-1）
上尾市では、ドメスティックバイオレンス、ＤＶ問題に対応するため、男女共同参画推進センターを中心に相談窓口や支援ネットワークを整備しており、専門の相談員に相談できる体制整っている。その中で相談員にはどのような人材がいるのか、必要な資格などあるか。
答弁3-1-1）
ＤＶ問題への対応には、当事者が背後に抱える様々な困難な問題を踏まえながら支援を行う必要がございます。
このため、単なる配偶者や家族との不和ばかりでなく、心身、特に精神面での健康状態の不調、生育歴など、様々な視点から支援に当たれるような体制を取っております。
具体的には病院や精神障害者福祉施設で困難を抱える方々に対応するスキルを積まれた方、相談実務に長年携わった方、警察において多くの事件等に携わり、人間関係のトラブルに関する深い見識をお持ちの方を配置し、多様な相談に対応できる体制としております。資格に関しましては、公認心理師や精神保健福祉士といった国家資格等は求めておりません。
資格が絶対だと私は思いません。ただ、一定のレベルに乗っている人だな、というのを判断しやすいということで、資格を問わない場合、一定化のために研修というのは必須だと思っています。
というのは、経験値だけではやはり分からない。事例や結果等、最新のデータ技法を知る等などの勉強をし続けることも支援者には必要です。それを個人的にしていくのは費用もかかりますし、難しいです。
また、大事なのが支援者の方のメンタルケアです。相談を受けているとどんどん、どんどんたまっていきますから、ここはもう絶対事項です。相談を受ける側は健康でいなければいけない。これは全ての利用者、市民の利益につながることだからこそ相談を受けるサイドの質を向上させる、維持するためにも予算をしっかり取っていただいて、相談員の質を一定化していく。さらに研修と、あとメンタルケア、ここはぜひお願いしたいと思います。
質問3-1-2）
この心理的ケアについて、専門機関との連携やカウンセリング体制というのはどのように提供されているか。
答弁3-1-2）
令和６年７月に発足した上尾市困難女性支援ネットワークを通じて、県の男女共同参画推進センター、中央児童相談所、上尾警察署、上尾市医師会と連携を図っております。
カウンセリング体制につきましては、市が委託する女性のための相談の中で、女性カウンセラーが相談者の心身の状態や困難からの回復段階を踏まえ、当事者が参加する自助グループにつなげるケースもございます。今後も関係機関と連携し、適切な相談体制の提供を行ってまいります。
質問3-1-3）
ＤＶを目撃した子どもというのは直接的な被害を受けていなくても心理的外傷を負うことが知られています。本市では、こうした目撃被害への支援というのはどのように行っているか。
答弁3-1-3）
心理的外傷を負った子どものケアは、専門的な治療が必要であり、ＤＶ相談窓口などから相談や情報提供があった場合は、具体的な状況や経過を確認した上で、医療機関を案内することもございます。
また、保護者が精神的に安定し、安全な生活環境が整うことが子どもの回復につながりますことから、保護者が抱える問題や気持ちについて、面接や電話での相談を通し、支援を行っているところでございます。
質問3-1-4）
それでは、ＤＶ被害家庭における子どもの安全確保について、児童相談所や福祉部門との連携はどのようになっているか。
答弁3-1-4）
人権男女共同参画課は、要保護児童対策地域協議会の会議に参加しており、ＤＶ被害家庭における子どもの状況などを共有しております。
個別の事案における困難女性の心身の状況、生活の実態、その他の状況の把握が必要となった場合には、上尾市困難女性支援ネットワークにおける個別ケース検討会議において、中央児童相談所及び庁内の福祉部門と連携する体制となっております。
質問3-1-5）
緊急時に、子どもを安全に保護する仕組みというのは十分か。市の取り組みについて改善すべき点はあるか。
答弁3-1-5）
緊急時の対応といたしまして、公的シェルターである県の男女共同参画推進センター支所へ入所を依頼する体制を取っております。
ただし、子どもの性別や年齢によっては同伴して入所することが難しいという課題がございます。民間のシェルター等を含めて複数の避難先を想定し、保護する対象者の家族構成を踏まえ対応しております。
上尾市としてシェルターのようなものがないということなので、ぜひこの辺りも検討していただければと思います。
子どもが思春期だったりすると、その子を連れてお母さんが一緒に出られなかったりしますよね、女性が多いところなんかだと。そういうことも踏まえてやはり考えていかなければいけないことだと思います。実際ありますので、ＤＶというのは。
質問3-1-6）
それ以前の問題として、子ども自身が暴力は許されないという価値観を持てるようにするため、学校教育ではどのような啓発を行っていますでしょうか。
答弁3-1-6）
暴力は許されないという価値観を持たせるための学校の取組につきましては、人権教育や道徳教育を含めた教育活動全体で生命を尊重する心や規範意識の醸成を図っております。例えば道徳では生命の尊重、相互理解、規則の尊重などの内容に係る学習を通して、暴力の否定につながる心情、判断力、実践意欲と態度を養っております。
また、児童会、生徒会活動や学校行事などを通じて多様な他者と関わり、互いの違いを認め合い、協力する喜びを体験し、人間関係を円滑に築く力を養う取組なども行っております。
知っていらっしゃる方もいると思うのですけれども、最近、子どもが撮ったいじめの動画が、SNSですごく出回っていますよね。私も見たのですけれども、背中に向かって蹴りなんか入れているわけです。通常だったら考えられないわけです。あんなの遊びの範疇を超えていますよね。あれは暴力です。
そういうことがやって良いことか悪いことかの判断が分かっていてやっているのか、分かっていないのか、ここ非常にどういうことなのだろうと思うのです。分かっていて昔のようにけんかという形でやるのだったらまだしも、けんかではないです。一方的にやっているわけです。
そういう動画がたくさん上がっていますが、暴力は許されないという価値観を持てるための学校教育、本当に大事です。なぜいけないのか。先ほど部長がおっしゃってくれたことを、しっかりと子どもたちに、もっと浸透させてください。ぜひよろしくお願いいたします。
稲村久美子から行政への要望！
質問3-1-7）
地域活動で何かそのような活動というのはあるか。
答弁3-1-7）
学校以外の場で子どもたちに限定した人権講座は行っておりませんが、市内には人権教育集会所や公民館があり、子どもも含めた講座や教室の中で参加者同士の交流を通してお互いを思いやる心を育んだりすることで、間接的に子どもへの啓発につながるものと考えております。
核家族で、お子さんも一人、二人くらいのご家庭が多い。子どもが家で関わる相手がお父さん、お母さんしかいない。せいぜい家族が４人、多くても５人ぐらいというような中で育っていく中で、地域活動というのは本当に大切だと思います。
思いやりって何だといったら、自分より弱い人と関わってみたり、年下の子と関わってみたり、高齢者と関わってみたり、そういうことです。今後もしっかり上尾市は取り組んでいただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
質問3-1-8）
デートＤＶ予防教育を小中高生に広げる取組は進んでいますか。出会い系サイト利用などの小学生の被害もあるので、ここについての取組というのはどのようなものがあるのか。
答弁3-1-8）
デートＤＶ予防の取組につきましては、デートＤＶに関わる県からの通知を小・中学校に発出するとともに、中学３年生には県が作成したデートＤＶ防止のパンフレットを配布するなどして啓発を図っております。
また、各校では日々の学校生活において、デートＤＶ予防の素地となる相手を尊重し、健全な人間関係を築く力の育成を行っております。
例えば小学校では特別活動において、思いやりのない言動が相手の心や体をひどく傷つけて悲しませることがあることに気づいたり、自分の気持ちや考えを相手に伝えたりする学習を行っております。
中学校では保健体育において、自分勝手な思い込みで相手を傷つけたり、無理して相手に合わせたために自分が傷ついたりすることがあることを理解し、互いに尊重し、高め合える関係をつくることの大切さの学習を行っております。
質問3-1-9）
ＤＶはただの家庭内の問題ではなく人権侵害である。人権侵害であり地域社会全体の課題である。その上で、各問題に対応できる人材確保に今後どのような予算及び取組が必要だと上尾市では考えているか。
答弁3-1-9）
ＤＶは、地域社会全体で取り組む課題であると考えております。幅広い問題への解決力を備えた人材確保に向け、勤務体制や処遇面など近隣市の状況を調査しながら検討してまいります。
ありがとうございます。いじめもそうだし、暴力、ここについて各学校でもそうですし、家庭でもそうですし、地域でもそうです。子どもたちにそういう教育をきちんとしていかないといけない。
不登校の理由の中にいじめというのもあるわけです。学校でお友達ともめてしまったから行けない。これが全ていじめとは言わないです。ただのけんかなのかもしれない、人間関係かもしれない。
お話を聞いている限り、やはり人間関係というのがうまくいかなくて学校へ行けない子がいる中で、やはりいじめも含まれるわけです。
だからこそ暴力、それはいけない。いじめというのは暴力だけではないですけれども、言葉だって暴力に入るわけだから、人を傷つけることがなぜいけないか。自分を大切にすることは、すなわち相手を尊重することである、これイコールだと思っていますので、ぜひ学校現場、上尾市、皆さん今後もよろしくお願いいたしますということで、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
