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市政とは、市民のために有りその中心は、あくまでも市民です。議員は、単にその市民の代表です。市民の為にが大前提であるにも関わらず、自分の身の回りに対してのみサービスを行い、小さな地域で潰し合いや足の引っ張り合いをすれば、正常な市政運営は行えません。
本来正常な市政運営は、代表者が「街の為に行った方が良いこと」をしっかりピックアップして、皆でがっつり取り組む必要があります。今、政治に興味がない方も例えば運動会や文化祭で、話し合いをしたことはありませんか？賛成や反対の理由をのべて、最終的に一つの目標に皆で取り組む。それは、決して立場をまもるためのパフォーマンスではなかったはずです。選挙は、あくまでも手段です。目的では、ありません。「こんなことを自分は取り組みたいと考えています」と、いうことを公に発表する場であると、私は考えています。そしてそれを実現する為に、代表として提案の場を頂けるかどうかを皆さんに決めて頂くのが選挙です。
その上で、私が提案したいことは以下の9点です。自分に知識の無いこと、思ってもいないことを言及しても仕方がないので、これまでの経験や知識を生かして提案させて頂いています。
義務教育期間の9年間は、社会に出て行くために必要な基礎知識を学ぶとても大事な期間です。しかし、様々な理由で学校に行けない子ども達がいることを決して無視してはいけません。
その間、学校に行けないこども達を、回復するまで見まもることも時には必要です。しかし不登校の理由や環境によって、しばらく様子をみていれば良いケースとそうで無いケースがあります。未然に防ぐのが一番の課題ですが、おきてしまった後どれだけ周囲の大人が、適切な行動を取れるかが、子ども達にとってその後を大きく変えていくのです。
これは、学校だけで解決できる問題では、ありません。保護者、学校、行政が一体となって取り組まなければいけない問題です。「何をしても、学校に行くのは嫌」だと、思っている子を無理矢理学校に行かせるのでは無く、その理由の解決と学校に通わなくても、平等に教育を受けることができる場をつくらなければいけません。
現在のように、民間のボランティアや機関に多くを頼るだけでなく、きちんと必要な予算を取ったうえで医療機関や各種相談機関にスムーズにつなぎ、保護者を含めた官民手を取ったチームでの支援が必要なのです。
子ども達の教育の機会が奪われることが、社会的損失であることを大人の私たちが自覚し、その為の環境整備を早急にすすめることを私は提案致します。
上尾市内には、子育てのサポートとして「子ども家庭総合支援センター」や「児童相談所(県)」等があります。
しかし、子どもがダイレクトに利用できる駆け込み寺のような居場所は、民間で運営されていることが殆どで、例えば深夜に辛くて死にたくなってしまった子どもの声を聞く場所はありません。
上尾市は、国の自殺対策先進事業により「いのちオンライン相談窓口」を開設はしましたが、2020年実施の為の事業予算には80,000円と書かれています(自殺対策先進事例データベースより)。市のホームページを利用し、新たなシステム開発をせず、それを「工夫」と報告しています。とても利用しにくく、実際20歳未満の利用は全体の中でも僅かです。相談の送信は24時間可能ですが、実際相談は平日の限られた日のみ。気持ちを吐き出すことによる自殺の抑止力があげられていますが(送信することで)、実際どれくらい抑止できたのかの報告はありません。又、それなら匿名のSNSがあるので、わざわざ使いにくいフォームを利用する必要性は、いったいどこにあるのでしょうか。そもそもこの存在をどれだけの市民が知っているのでしょうか。
命を守るための事業の工夫が「予算を80,000円に抑えたこと」とは、笑止千万。体裁だけ整えて、何の救いにもならないことをして得る満足などいりません。市民の命を守ることに予算を取ることが難しいなら、そんな市政はいりません。
議員30名の報酬を一人毎月5万円ずつ減らせば、年間1,800万円ほどの予算が浮き、小規模シェルター運営を行うことが可能です。それが嫌なら、頭を使って予算をつけたらよいのです。最優先事項とは、何なのか？命より重いものは無いのです。
令和5年8月1日の人口データでは、2,000人ほど男性より女性の数が多いとなっている上尾市ですが、女性の議員は定数30名に対して僅か5名です。
もちろん、男女比にこだわりをもつことは、それこそ本来不要であります。しかし立場によって、ものごとの感じ方は均一ではありません。様々な立場の意見が市政に反映されるには、その意見をピックアップして伝える者がいないと成り立ちません。
真の平等とは、皆が同じ方向を向くことでは無く個々の個性や特性を考慮し、多様性を受け入れる社会です。なぜ、今の上尾市で女性が政治に関わりにくいのか今一度考える必要があるのではないでしょうか。
お隣の桶川市では、満18歳になった年度の3月31日まで（桶川市ホームページ参照）、北本市や加須市も、同様です。
所得制限は、ありません。一定所得を超えると高校授業料の助成も無く、「一部の所得層では所得調整をした方が得である」と、いったおかしな状況なのです。
少子化対策をうたいながら、複数の子どもを育てるために必死に稼いでる世帯に対して、稼ぎがあるのだからと切り捨てるのです。
医療費は、命をまもる為に必要な費用です。子ども医療費の支給年齢の引き上げをもとめます。
先の東日本大震災では、被害が甚大であった地域では、長い期間通信システムが遮断されました。
長期間の避難所暮らしは、地域単位で管理せざるをえなかった為各避難所により様々な差が出ることとなりました。
なぜならば、大概の人が有事に何をどうしたらよいか？を知っていた訳でなく、又誰もがリーダーとして行動できる訳ではないからです。
災害時に大切なのは、公的な指示や援助の前にまず地域での連携です。上尾市独自の企業を含めたボランティアプラットホームの立ち上げ、各地域での資格者登録(技能)等災害時に慌てない街作りを提案します。
フレイルとは、健康な状態から要介護へ以降する中間の状態です。
フレイル対策には、栄養、運動、社会参加があげられます。その中でも社会参加は、他のことにも気をつけるきっかけとなり又、生きがいにつながることがあります。
高齢者の方のボランティア活動や、求められている場所へのマッチングを行い、活動に対して市内で利用できる金券チケットを発行することを提案します。この予算には、市内各企業の協賛を募り広報でのコマーシャルを行っては、どうでしょうか？
病院への通院や買い物など、路線バスの利用も難しい地域では車が必須です。
しかし、個人差はありますが高齢になると運動能力や認知機能の衰えは避けられず、【どこで免許を返納していくか】が、課題になります。
免許を返納したあとも、できるだけ不便を感じないよう返納者への助成を求めます。
そもそもが、お金のことをよくわからなくてどうやって適切な使い方がわかるのでしょうか？
議員は、まずお金の仕組みを知るべきです。限られた財源をどう適切なサービスに使うのか、足りない場合は、国からもらえばよいというだけの問題でしょうか？
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